オーテック（1736）ののれん - 環境システム事業の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当事業年度において当社は取締役会を月1回及び臨時の取締役会を年4回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	役職名	開催回数	出席回数
安野 進	取締役 管理担当	16回	16回
松尾 伸二	取締役 環境システム事業部・管工機材事業部統括	16回	16回
伊藤 晴史	取締役 管工機材事業部長	16回	16回

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会及び株式等に関する事項、決算等に関する事項、取締役に関する事項、組織及び人事に関する事項、資産及び財務に関する事項、業務の適正性確保のための方針・制度(内部統制システム)に関する事項等の決議、月次決算及び取締役会で決議された事項の経過と結果等の報告に関する審議、サステナビリティ重要課題の決定と見直しを実施しております。
チ.指名諮問委員会の活動状況

2026/06/25 14:48

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#3 事業等のリスク

当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として下半期に完成する工事の割合が高く、連結会計期間の上半期の売上高に比べて下半期に業績の偏重する季節的変動があります。
(4) のれんの減損に係るリスク
当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本業務提携を行うことがあります。対象会社の事業計画が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果を得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、事業計画の進捗を適切に把握することでリスク回避に努めてまいります。

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#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、建築物の自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス(保守)並びに建設設備関連の管工機材及び環境関連機器の販売を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、持続可能な社会に貢献することを基本理念としております。特に売上高の64.4%を占める環境システム事業においては、技能労働者の不足による受注上限があり、人的資本の拡大が価値創造につながると考えております。そのため当社の取り組む人材戦略においては、文理を問わない計画的な新卒採用のうえ、1年間の技術的講習や現場実習により、継続的な技能労働者の獲得を実施しております。
また、当社グループにおける従業員の給与、その他の給付の額及び内容については、業績を踏まえた労働組合との協議に基づき決定しており、継続的な定期昇給を実施しております。この結果、2026年3月期における平均年間給与は、9,119,836円となりました。2026/06/25 14:48

#5 会社の支配に関する基本方針（連結）

また、セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。
環境システム事業
(ⅰ)ソリューションの提供による建物環境の最適化

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#6 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却を行っております。2026/06/25 14:48

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	環境システム事業	管工機材事業

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

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#8 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品系列及び販売方法別のセグメントから構成されており、「環境システム事業」及び「管工機材事業」の2つを報告セグメントとしております。
「環境システム事業」は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、メンテナンス(保守)工事、自動制御機器及び環境関連機器の販売を行っております。「管工機材事業」は、衛生陶器、住設機器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管などを販売しております。

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#9 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
環境システム事業	399
管工機材事業	127

(注)1.従業員数は就業人員(執行役員及び定年後再雇用者を含み、常用パートを除いております。)であり、臨時雇用者数(常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

物の増加は、主に環境システム事業部東関東支店の事務所移転によるものであります。

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#11 株式の保有状況（連結）

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	10	22,345	環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から持株会に加入しており、上記の目的から定期に買付を行ったため、株式数が増加いたしました。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。

2026/06/25 14:48

#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
茨城県つくば市	環境システム事業営業施設	建物及び構築物土地
東京都江東区	管工機材事業営業施設	無形固定資産(その他)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとに、また、連結子会社については会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、移転が決定している営業施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30,931千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物20,806千円、土地10,125千円であります。収益性の低下により投資額の回収が見込めない無形固定資産(その他)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,205千円)として特別損失に計上しております。

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#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年4月	大石商事株式会社(現 当社)入社
2018年6月	当社専務取締役管材事業本部・システム事業本部統括
2019年4月	当社専務取締役管工機材事業部・環境システム事業部統括
2021年3月	株式会社インターセントラル取締役

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#14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1987年4月	当社入社
2017年4月	当社システム事業本部東北支店長
2021年4月	当社環境システム事業部東京支店長
2023年4月	当社執行役員環境システム副事業部長
2024年4月	当社執行役員環境システム事業部長
2024年5月	株式会社オーテックサービス北海道取締役
2024年5月	株式会社オーテックサービス北関東取締役
2024年6月	当社取締役環境システム事業部長
2026年4月	当社取締役環境システム事業部・管工機材事業部統括
2026年4月	有限会社ケー・ティー・エス取締役(現任)
2026年5月	株式会社インターセントラル取締役(現任)
2026年6月	当社常務取締役環境システム事業部・管工機材事業部統括(現任)

2026/06/25 14:48

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。
環境システム事業
①ソリューションの提供による建物環境の最適化

2026/06/25 14:48

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて46億43百万円増加し、資産合計は393億14百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が22億円、有価証券が2億円、建物及び構築物が7億7百万円、投資有価証券が25億37百万円、退職給付に係る資産が2億9百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が7億91百万円、原材料及び貯蔵品が1億16百万円、建設仮勘定が3億39百万円、のれんが1億59百万円減少したことによるものであります。
(負債)

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 3～38年
② 無形固定資産(のれん及びリース資産を除く)
定額法

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#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

工事は一般に長期にわたるため、施工条件の変更、資機材価格の高騰、作業効率の悪化等、工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、想定していなかった事象により工事原価総額が変動した場合は、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/25 14:48

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2026/06/25 14:48

#20 重要な後発事象、財務諸表（連結）

自己資金により充当
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2026/06/25 14:48