1736 オーテック

1736
2026/08/21
時価
405億円
PER 予
9.66倍
2010年以降
3.76-17.73倍
(2010-2026年)
PBR
1.38倍
2010年以降
0.26-1.63倍
(2010-2026年)
配当 予
4.14%
ROE 予
14.28%
ROA 予
9.86%
資料
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オーテック(1736)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 環境システム事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年9月30日
6億8370万
2018年12月31日 +76.52%
12億685万
2019年9月30日 -0.77%
11億9754万
2019年12月31日 +51.28%
18億1161万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当事業年度において当社は取締役会を月1回及び臨時の取締役会を年4回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名役職名開催回数出席回数
安野 進取締役 管理担当16回16回
松尾 伸二取締役 環境システム事業部・管工機材事業部統括16回16回
伊藤 晴史取締役 管工機材事業部長16回16回
取締役会における具体的な検討内容として、株主総会及び株式等に関する事項、決算等に関する事項、取締役に関する事項、組織及び人事に関する事項、資産及び財務に関する事項、業務の適正性確保のための方針・制度(内部統制システム)に関する事項等の決議、月次決算及び取締役会で決議された事項の経過と結果等の報告に関する審議、サステナビリティ重要課題の決定と見直しを実施しております。
チ.指名諮問委員会の活動状況
2026/06/25 14:48
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品系列及び販売方法別のセグメントから構成されており、「環境システム事業」及び「管工機材事業」の2つを報告セグメントとしております。
環境システム事業」は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、メンテナンス(保守)工事、自動制御機器及び環境関連機器の販売を行っております。「管工機材事業」は、衛生陶器、住設機器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管などを販売しております。
2026/06/25 14:48
#3 事業等のリスク
(3) 業績の季節的変動
当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として下半期に完成する工事の割合が高く、連結会計期間の上半期の売上高に比べて下半期に業績の偏重する季節的変動があります。
(4) のれんの減損に係るリスク
2026/06/25 14:48
#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、建築物の自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス(保守)並びに建設設備関連の管工機材及び環境関連機器の販売を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、持続可能な社会に貢献することを基本理念としております。特に売上高の64.4%を占める環境システム事業においては、技能労働者の不足による受注上限があり、人的資本の拡大が価値創造につながると考えております。そのため当社の取り組む人材戦略においては、文理を問わない計画的な新卒採用のうえ、1年間の技術的講習や現場実習により、継続的な技能労働者の獲得を実施しております。
また、当社グループにおける従業員の給与、その他の給付の額及び内容については、業績を踏まえた労働組合との協議に基づき決定しており、継続的な定期昇給を実施しております。この結果、2026年3月期における平均年間給与は、9,119,836円となりました。2026/06/25 14:48
#5 会社の支配に関する基本方針(連結)
また、セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。
環境システム事業
(ⅰ)ソリューションの提供による建物環境の最適化
2026/06/25 14:48
#6 会計方針に関する事項(連結)
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
(イ) 環境システム事業
新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、メンテナンス(保守)工事、自動制御機器の販売
2026/06/25 14:48
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
環境システム事業管工機材事業
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
2026/06/25 14:48
#8 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
環境システム事業399
管工機材事業127
(注)1.従業員数は就業人員(執行役員及び定年後再雇用者を含み、常用パートを除いております。)であり、臨時雇用者数(常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/06/25 14:48
#9 有形固定資産等明細表(連結)
物の増加は、主に環境システム事業部東関東支店の事務所移転によるものであります。
2026/06/25 14:48
#10 株式の保有状況(連結)
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由
非上場株式---
非上場株式以外の株式1022,345環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から持株会に加入しており、上記の目的から定期に買付を行ったため、株式数が増加いたしました。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
2026/06/25 14:48
#11 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所用途種類
茨城県つくば市環境システム事業営業施設建物及び構築物土地
東京都江東区管工機材事業営業施設無形固定資産(その他)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとに、また、連結子会社については会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、移転が決定している営業施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30,931千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物20,806千円、土地10,125千円であります。収益性の低下により投資額の回収が見込めない無形固定資産(その他)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,205千円)として特別損失に計上しております。
2026/06/25 14:48
#12 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1979年4月大石商事株式会社(現 当社)入社
2018年6月当社専務取締役管材事業本部・システム事業本部統括
2019年4月当社専務取締役管工機材事業部・環境システム事業部統括
2021年3月株式会社インターセントラル取締役
2026/06/25 14:48
#13 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
1987年4月当社入社
2017年4月当社システム事業本部東北支店長
2021年4月当社環境システム事業部東京支店長
2023年4月当社執行役員環境システム副事業部長
2024年4月当社執行役員環境システム事業部長
2024年5月株式会社オーテックサービス北海道取締役
2024年5月株式会社オーテックサービス北関東取締役
2024年6月当社取締役環境システム事業部長
2026年4月当社取締役環境システム事業部・管工機材事業部統括
2026年4月有限会社ケー・ティー・エス取締役(現任)
2026年5月株式会社インターセントラル取締役(現任)
2026年6月当社常務取締役環境システム事業部・管工機材事業部統括(現任)
2026/06/25 14:48
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。
環境システム事業
①ソリューションの提供による建物環境の最適化
2026/06/25 14:48
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、施工物件データの活用による提案力の強化、現場技術者を支援する体制の整備、DX推進による業務効率化を通じて、競争力のある体制の構築に努めてまいりました。この結果、既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は217億8百万円(前連結会計年度比8.6%増)となり、営業利益は60億75百万円(同26.8%増)となりました。
環境システム事業における完成工事高は209億21百万円(前連結会計年度比6.8%増)となり、新設工事が95億94百万円(同1.5%減)、既設工事が88億64百万円(同17.5%増)、保守工事が24億62百万円(同6.7%増)となりました。
2026/06/25 14:48
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2026/06/25 14:48
#17 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(2)企業結合を行った理由
当社は、快適な建物環境を創造するため、空調自動制御システムの設計、施工、メンテナンスを行う「環境システム事業」と管工機材と住宅設備機器を販売する「管工機材事業」の2つの事業を通じて社会に貢献しています。
一方で、有限会社ケー・ティー・エスは、東京地区を中心に、空調自動制御システムの試運転調整、制御機器の点検・修理および制御プログラムの設計業務において豊富な実績を有しております。
2026/06/25 14:48

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