建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、事業本部を基礎とした製品系列及び販売方法別のセグメントから構成されており、「管工機材販売事業」、「工事事業」及び「環境機器販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「管工機材販売事業」は、鋼管、継手、バルブ、衛生陶器及び住設機器などを販売しております。「工事事業」は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事及びメンテナンス(保守)工事を行っております。「環境機器販売事業」は、環境関連商品を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2014/06/25 12:45

#2 主要な設備の状況

2.土地建物のうち賃貸中のものは、次のとおりであります。

	土地(㎡)	建物(㎡)
千葉県市川市ほか3件	3,013.05	1,185.00

3.従業員数は就業人員(嘱託を含み、常用パートを除いております。)であり、臨時雇用者数(常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価後の帳簿価額を記載しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2014/06/25 12:45

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物有形固定資産(その他)	-千円477		26千円685
計	477		712

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社は、事業本部を基礎とした製品系列及び販売方法別のセグメントから構成されており、「管工機材販売事業」、「工事事業」及び「環境機器販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「管工機材販売事業」は、鋼管、継手、バルブ、衛生陶器及び住設機器などを販売しております。「工事事業」は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事及びメンテナンス(保守)工事を行っております。「環境機器販売事業」は、環境関連商品を販売しております。

2014/06/25 12:45

#6 担保に供している資産の注記（連結）

金融機関の借入等に対して担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	35,004千円	33,257千円
土地	85,200	85,200

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
東京都江戸川区	管工機材販売事業営業施設	建物及び構築物
		工具、器具及び備品

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとに、また、連結子会社については会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、移転を計画している営業施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33,343千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物33,168千円、工具、器具及び備品174千円であります。

2014/06/25 12:45

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 12:45