- #1 ガバナンス（連結）
バナンス
当社は気候変動リスクを含むサステナビリティの課題に対応しつつ、お客様へのソリューション提案を実現し、快適な建物環境づくりを推進していくことが、経営理念である「信頼」「進取」「創意」に一致する当社の役割であると考えており、2022年4月より取締役会の直下にサステナビリティ委員会を設置しております。
当委員会は四半期に1回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、代表取締役社長を委員長とし、取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員、事業部長を委員、その他を事務局メンバーとして構成されております。
2026/06/25 14:48- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ⅰ)ミッションステートメント
『建物を快適に、未来をサステナブルに。』
(ⅱ)基本方針
2026/06/25 14:48- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は経営理念に「信頼・進取・創意」を掲げ、サステナビリティ課題への対応を企業活動の重要な柱と位置づけています。とりわけ、気候変動への対応は、持続可能な社会の実現に向けた不可欠な取り組みであると認識しております。
当社は建物に関する空調自動制御設備の設計・施工・メンテナンスや管工機材の販売を通じて、お客様の快適な建物環境づくりを支援するとともに、省エネ提案や環境負荷低減への取り組みを積極的に進めてまいりました。また、グリーン調達の実施や、グリーンボンドによる資金運用など、環境に配慮した経営の実践にも努めており、2023年には、気候変動を含む外部環境の変化への対応を強化すべく、サステナビリティ基本方針と重要課題を策定いたしました。
現在は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会のもと、気候変動がもたらすリスクと機会の把握や、経営への影響分析を行っております。今後も気候変動に関する情報の適切な開示を通じ、脱炭素社会への貢献と企業価値の向上を目指してまいります。
2026/06/25 14:48- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、事業部を基礎とした製品系列及び販売方法別のセグメントから構成されており、「環境システム事業」及び「管工機材事業」の2つを報告セグメントとしております。
「環境システム事業」は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、メンテナンス(保守)工事、自動制御機器及び環境関連機器の販売を行っております。「管工機材事業」は、衛生陶器、住設機器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管などを販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/25 14:48- #5 主要な設備の状況
2.土地
建物のうち賃貸中のものは、次のとおりであります。
| 土地(㎡) | 建物(㎡) |
| 北海道苫小牧市ほか3件 | 2,041.16 | 1,080.25 |
3.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
a.人材の育成に関する方針
当社は、空調自動制御システムの設計施工・メンテナンス、管工機材の販売・設置を通じて、「快適な建物環境の創造に貢献する」社会的な責任を果たしてまいります。
お客様に価値のあるサービスを提供するために、意欲と能力を十分に伸ばす機会を提供し、高い技術力と倫理観・チャレンジ精神を発揮する自律した人材を育成してまいります。
2026/06/25 14:48- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、建築物の自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス(保守)並びに建設設備関連の管工機材及び環境関連機器の販売を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、持続可能な社会に貢献することを基本理念としております。特に売上高の64.4%を占める環境システム事業においては、技能労働者の不足による受注上限があり、人的資本の拡大が価値創造につながると考えております。そのため当社の取り組む人材戦略においては、文理を問わない計画的な新卒採用のうえ、1年間の技術的講習や現場実習により、継続的な技能労働者の獲得を実施しております。
また、当社グループにおける従業員の給与、その他の給付の額及び内容については、業績を踏まえた労働組合との協議に基づき決定しており、継続的な定期昇給を実施しております。この結果、2026年3月期における平均年間給与は、9,119,836円となりました。
2026/06/25 14:48- #8 会社の支配に関する基本方針（連結）
(1)当社の経営の基本方針
当社グループは、建築物の自動制御システムの設計・施工・メンテナンス(保守)並びに建設設備関連の管工機材及び環境関連機器の販売を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、社会に貢献することを基本理念とし、次の3つの経営理念を掲げております。
(ⅰ)信頼 ～未来を支える共感～
2026/06/25 14:48- #9 会計方針に関する事項（連結）
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/25 14:48- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 550千円 |
| 土地 | - | 6,887 |
- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 5,785千円 | -千円 |
| 有形固定資産(その他) | 468 | 139 |
- #12 報告セグメントの概要（連結）
当社は、事業部を基礎とした製品系列及び販売方法別のセグメントから構成されており、「環境システム事業」及び「管工機材事業」の2つを報告セグメントとしております。
「環境システム事業」は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、メンテナンス(保守)工事、自動制御機器及び環境関連機器の販売を行っております。「管工機材事業」は、衛生陶器、住設機器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管などを販売しております。
2026/06/25 14:48- #13 担保に供している資産の注記（連結）
金融機関の借入等に対して担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 105,116千円 | 284,380千円 |
| 土地 | 251,259 | 251,259 |
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物の増加は、主に環境システム事業部東関東支店の事務所移転によるものであります。2026/06/25 14:48
- #15 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 茨城県つくば市 | 環境システム事業営業施設 | 建物及び構築物土地 |
| 東京都江東区 | 管工機材事業営業施設 | 無形固定資産(その他) |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとに、また、連結子会社については会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、移転が決定している営業施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30,931千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、
建物及び構築物20,806千円、土地10,125千円であります。収益性の低下により投資額の回収が見込めない無形固定資産(その他)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,205千円)として特別損失に計上しております。
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①ミッションステートメント
『建物を快適に、未来をサステナブルに。』
②基本方針
2026/06/25 14:48- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて46億43百万円増加し、資産合計は393億14百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が22億円、有価証券が2億円、建物及び構築物が7億7百万円、投資有価証券が25億37百万円、退職給付に係る資産が2億9百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が7億91百万円、原材料及び貯蔵品が1億16百万円、建設仮勘定が3億39百万円、のれんが1億59百万円減少したことによるものであります。
(負債)
2026/06/25 14:48- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/25 14:48- #19 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った理由
当社は、快適な建物環境を創造するため、空調自動制御システムの設計、施工、メンテナンスを行う「環境システム事業」と管工機材と住宅設備機器を販売する「管工機材事業」の2つの事業を通じて社会に貢献しています。
一方で、有限会社ケー・ティー・エスは、東京地区を中心に、空調自動制御システムの試運転調整、制御機器の点検・修理および制御プログラムの設計業務において豊富な実績を有しております。
2026/06/25 14:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
