建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、事業部を基礎とした製品系列及び販売方法別のセグメントから構成されており、「管工機材事業」及び「環境システム事業」の2つを報告セグメントとしております。
「管工機材事業」は、衛生陶器、住設機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管などを販売しております。「環境システム事業」は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、メンテナンス(保守)工事及び環境関連機器の販売を行っております。
また、当連結会計年度より、業務連携を高めて市場と顧客ニーズに迅速な対応を行い、一層の収益性向上を図ることを目的とした会社組織の変更をしております。この変更に伴い、報告セグメントを従来の「管工機材販売事業」、「工事事業」及び「環境機器販売事業」の3区分から、「管工機材事業」及び「環境システム事業」の2区分に変更しております。

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#2 主要な設備の状況

2.土地建物のうち賃貸中のものは、次のとおりであります。

	土地(㎡)	建物(㎡)
千葉県市川市ほか4件	3,013.05	1,833.25

3.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
車両運搬具 4～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 13:42

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-千円	45千円
有形固定資産(その他)	1,371	64

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物有形固定資産(その他)	7,632千円220	199千円241
計	7,853	440

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

金融機関の借入等に対して担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	34,584千円	32,124千円
土地	91,132	91,132

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
東京都江東区	管工機材事業営業施設	建物及び構築物
		工具、器具及び備品

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとに、また、連結子会社については会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めない建物及び構築物、工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,098千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物4,653千円、工具、器具及び備品2,444千円であります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社グループは、建設設備関連の管工機材、機器類及び環境関連商品の販売並びに建築物の自動制御システムの設計・施工・メンテナンス(保守)を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、社会に貢献することを基本理念とし、次の3つの経営理念を掲げております。
①信頼

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 13:42