有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、建設設備関連の管工機材、機器類及び環境関連商品の販売並びに建築物の自動制御システムの設計・施工・メンテナンス(保守)を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、社会に貢献することを基本理念とし、次の3つの経営理念を掲げております。
①信頼
取引先と会社、経営者と従業員の相互信頼を築き、よりよいサービスを通じて社会に貢献する。
②進取
常に進取の精神をもって未来をひらき、技術力を高めて時代の変化に対応する。
③創意
創意と工夫により会社の発展をめざし、生きがいのある生活の向上を図る。
この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。
そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、2019年度から2021年度にわたる第2次中期経営計画を策定しており、2024年度が創業90周年の節目の年となることから、創業90周年を迎えるための基盤とすべく、第1次中期経営計画の成果と課題を踏まえ、次の4つの項目を基本方針として、持続的成長とより一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。
①経営基盤の強化
②現場力の強化
③人財の確保・育成
④働き方改革
また、セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。
管工機材事業
①関連取引先との連携を強化し、取扱商品の拡充を図る。
②商品販売サイト「O/tegaru(おてがる)」を全店に展開し、販路拡大とサービスの向上を図る。
③専門商社としての知識習得を行い、顧客対応スキルの向上を図る。
環境システム事業
①ストック市場の提案力・技術力を強化することにより、収益の伸長を図る。
②新たな事業・ビジネス展開により様々な顧客のニーズに対応する。
③現場力強化と負荷軽減のため安定的な施工能力確保とサポート体制の充実を図る。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等
当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるために、売上高、営業利益及び自己資本利益率について、第2次中期経営計画の計画値を設定しております。
第2次中期経営計画の最終年度である2021年度の計画値は、売上高270億円、営業利益22億円及び自己資本利益率8.0%以上であります。
なお、当連結会計年度においては、新設工事の完成時期が重なり既設工事の受注も計画以上に進んだことから、2021年度の計画値を上回る実績となりました。当社は、安定的に計画値を達成できる企業に成長を遂げる目的から、2021年度の計画値については据え置くこととしております。
(4) 経営環境
当社グループの事業につきましては、管工機材商品の販売を行う管工機材事業と自動制御システムの設計・施工・メンテナンス(保守)工事及び環境関連機器の販売を行う環境システム事業により構成されております。
両事業は、得意先が共通することから営業活動において相乗効果を発揮しており競合他社に対する競争優位性を確保しております。
当社グループをめぐる経営環境につきましては、雇用と所得環境の改善を背景とした回復基調にありましたが、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響が増大し、先行きの不確実性が極めて高い状況となりました。
当社グループの事業に関連する建設業界につきましては、都心部の再開発事業が需要を牽引し、能力増強と省力化に関連する工場設備投資が増加した一方、人手不足に起因する物流コストの上昇や施工従事者の不足がみられるなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
管工機材事業
当連結会計年度は、衛生陶器など住設機器類の販売割合を高めるとともに、既存顧客に対する商品販売サイト「O/tegaru(おてがる)」の浸透を図ることで売上増加に努めてまいりました。この結果、首都圏の売上高が増加したことから、売上高は113億53百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。利益につきましては、価格競争による売上高総利益率の低下により、営業損失は1億63百万円(前連結会計年度は1億54百万円の営業損失)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、2020年3月中旬から衛生陶器や給湯器の部品不足を原因とした納品の遅れがみられたものの、5月上旬には解消いたしました。今後、受注の動向については改善が進むものと推測されますが、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
環境システム事業
当連結会計年度は、保守工事の受注につながる新設工事の獲得、改修工事の提案営業に努めてまいりました。この結果、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことにより、売上高は158億72百万円(前連結会計年度比23.3%増)となり、営業利益は28億52百万円(同30.1%増)となりました。
環境システム事業における完成工事高は156億98百万円(前連結会計年度比23.5%増)となり、新設工事が76億85百万円(同44.1%増)、既設工事が61億9百万円(同11.3%増)、保守工事が19億3百万円(同0.9%増)となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は140億83百万円(同2.5%増)となり、新設工事が59億9百万円(同6.4%減)、既設工事が62億62百万円(同13.1%増)、保守工事が19億10百万円(同1.1%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、2020年4月下旬から新設工事の建設現場において工事中断がみられたものの、5月上旬には順次再開されております。今後、工事中断による影響は解消されていくものと推測されますが、受注の動向については設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記(1)から(3)に記載の、会社の経営の基本方針及び第2次中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済のさらなる下振れが懸念されており、景気の先行きは極めて厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループの事業に関連する建設業界では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による工事の中断や延期、資材調達が滞ることなどが予想され、事業環境は厳しさが増すものと予想されます。
当連結会計年度における報告セグメントの売上高及び営業損益の構成につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、売上高の構成比41.7%を管工機材事業が、同58.3%を環境システム事業が占めております。また、営業損益の構成は管工機材事業が営業損失を計上した一方、環境システム事業は営業利益を計上しております。
このため、第2次中期経営計画の数値目標を達成するためには、成長分野である環境システム事業の課題を特に優先することで売上高と営業利益を伸ばし、次に、管工機材事業の課題に取り組むことで営業損失の縮小を図る必要があると判断しております。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
環境システム事業におきましては、設備投資が弱含みとなる中でも既設改修工事の確実な受注と、再開発事業や公共施設のメンテナンス受注につながる新設工事を獲得し、繰越工事高の積み増しに努めてまいります。
(その他の優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
管工機材事業におきましては、提携先との協業を進めて住設機器類の販売割合を高めるとともに、商品販売サイト「O/tegaru(おてがる)」の一層の利用促進を図り、卸販売の拡大に努めてまいります。