有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、建設設備関連の管工機材、機器類及び環境関連商品の販売並びに建築物の自動制御システムの設計・施工・メンテナンス(保守)を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、社会に貢献することを基本理念とし、次の3つの経営理念を掲げております。
①信頼
取引先と会社、経営者と従業員の相互信頼を築き、よりよいサービスを通じて社会に貢献する。
②進取
常に進取の精神をもって未来をひらき、技術力を高めて時代の変化に対応する。
③創意
創意と工夫により会社の発展をめざし、生きがいのある生活の向上を図る。
この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。
そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、市場環境、社会のニーズに柔軟に対応し、安定的に継続した成長を目指してまいります。この為、コーポレート・ガバナンス体制の充実と法令遵守によるコンプライアンス体制の強化を図るとともに、ICTの整備による業務の効率化と付加価値の向上並びに販売力の強化による安定した利益確保に努めます。また、積極的な採用活動による人材確保と教育・研修の充実を図り、企業組織の維持・発展に努めてまいります。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等
当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるため、連結ROE8%以上の継続及び連結営業利益率6%以上の達成を、中期経営目標として設定しております。
(4) 経営環境
当社をめぐる経営環境は、雇用及び所得環境が改善するなかで、緩やかな回復基調は続くものと期待されますが、海外経済や金融市場の動向から景気の下押し懸念が残る状況であります。
当社グループの事業に関連する建設業界では、都市部の再開発や製造業の生産効率化に向けた投資が底堅く推移する見込みですが、東京五輪に関連した設備投資が最盛期を迎えることから、今後は改修工事など既設市場の拡充に取り組む必要があります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループといたしましては、物件が豊富な首都圏の売上獲得を図るとともに、利益を重視した販売展開に努めてまいります。管工機材販売事業におきましては、衛生陶器及び住設機器類の取扱いを増やすことで、首都圏の売上増加と利益改善に努めてまいります。工事事業におきましては、保守工事の受注につながる工事案件の獲得、改修工事の提案営業に努めてまいります。環境機器販売事業におきましては、工場設備の省エネ提案、取扱商品の拡充に努めてまいります。