有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、建築物の自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス(保守)並びに建設設備関連の管工機材及び環境関連機器の販売を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、持続可能な社会に貢献することを基本理念とし、次の3つの経営理念を掲げております。
①信頼 ～未来を支える共感～
取引先、従業員、地域社会などあらゆる関係先との誠実なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの信頼関係を築きます。
「信頼」は、私たちの事業の基盤であり、未来を支える共感の源泉です。
②進取 ～革新的な未来への挑戦～
新たなアイデアや革新的なアプローチを常に追求します。高い技術力と優れたサービスを提供することで、お客様の課題を解決し、価値を創造します。
「進取」は、私たちの事業の原動力であり、革新的な未来への挑戦の姿勢です。
③創意 ～個々の成長と社会の豊かさの提供～
従業員の新たな創造力を発揮させることで、会社の成長を実現します。また、会社の成果を社会に還元することで、ゆとりある生活の実現に貢献します。
「創意」は、私たちの事業の目的であり、個々の成長と社会の豊かさの提供の手段です。
この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。
そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。
(2) 長期ビジョンV100の概要
当社は、2024年5月26日に創業90年を迎え、またこの節目の時をもって10年後の創業100年となるネクストステージに向けた未来を描くものとして、2024年4月から2034年3月までの10年間を対象にした長期ビジョン「長期ビジョンV100」を策定し2024年5月27日に公表いたしました。
①ミッションステートメント
『建物を快適に、未来をサステナブルに。』
②基本方針
・サステナブル建築に貢献する事業の推進
・専門商社としての機能充実と高い収益構造への改革
・事業拡大に向けた人材確保・エンゲージメント向上
・適切な株主還元の実施と経営資源の配分
・ESGに関するマテリアリティ
③財務目標
・連結売上高 450億円
・連結営業利益 45億円
・ROE 10%以上
・持続的・安定的な増配を実施
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、2025年度から2027年度にわたる第4次中期経営計画を策定し2025年3月31日に公表しており、第3次中期経営計画の成果を踏まえつつ、経営基盤のさらなる強化と事業成長に向けた取り組みを推進してまいります。特に、持続的な企業価値向上を図るため、各種施策の実行力を高め、競争力の強化に努めていく方針です。また、2025年11月10日に経営数値目標の修正を公表しております。
①エンゲージメント強化(人的資本経営)
②DX推進による生産性向上
③コーポレートガバナンスの強化
また、セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。
環境システム事業
①ソリューションの提供による建物環境の最適化
②カーボンニュートラルに貢献する製品・サービスの提供とZEB推進への取り組み
③特殊プロジェクトへの取り組み
管工機材事業
①提案営業による事業領域の拡大と深耕
②多様な商品供給による持続可能で安定的な社会の実現
③ワンストップサービス体制の推進と成長
(4) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等
当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるために、連結売上高、連結営業利益及び連結自己資本利益率について、第4次中期経営計画の経営数値目標を設定しております。
2025年11月10日に公表している第4次中期経営計画の最終年度である2027年度の計画値は、連結売上高350億円、連結営業利益43億円及び連結自己資本利益率10.0%以上であります。
(5) 経営環境
当社グループの事業につきましては、自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス(保守)及び自動制御機器の販売を行う環境システム事業と管・継手類、特機類及びその他商品の販売を行う管工機材事業により構成されております。
両事業は、得意先が共通することから営業活動において相乗効果を発揮しており、競合他社に対する競争優位性を確保しております。
当社グループをめぐる経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の影響に伴うエネルギー価格の高止まりや、物価上昇圧力は継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する建設業界につきましては、公共投資が国土強靱化関連予算の着実な執行を背景に底堅く推移し、民間設備投資は堅調な企業収益や省力化投資需要により緩やかな持ち直しが続きました。一方で、建設資材価格や労務単価の上昇、技能労働者不足といった課題は継続しており、経営環境は依然として厳しい状況にあります。
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
環境システム事業
当連結会計年度は、施工物件データの活用による提案力の強化、現場技術者を支援する体制の整備、DX推進による業務効率化を通じて、競争力のある体制の構築に努めてまいりました。この結果、既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は217億8百万円(前連結会計年度比8.6%増)となり、営業利益は60億75百万円(同26.8%増)となりました。
環境システム事業における完成工事高は209億21百万円(前連結会計年度比6.8%増)となり、新設工事が95億94百万円(同1.5%減)、既設工事が88億64百万円(同17.5%増)、保守工事が24億62百万円(同6.7%増)となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は233億37百万円(同23.5%増)となり、新設工事が121億95百万円(同47.1%増)、既設工事が86億81百万円(同4.9%増)、保守工事が24億60百万円(同5.8%増)となりました。
管工機材事業
当連結会計年度は、販売基幹システム及び商品販売サイト『O/tegaru(おてがる)』の機能充実を通じて、受発注管理・在庫管理・顧客対応の業務効率化を図り、より付加価値の高いサービスを提供できる体制の整備を進め、販売力の強化に努めてまいりました。この結果、売上高は120億13百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりましたが、売上原価上昇分を価格転嫁しきれず、営業損失は80百万円(前連結会計年度は64百万円の営業利益)となりました。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記(1)から(3)に記載の、会社の経営の基本方針及び第4次中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。
次期の見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待されるものの、地政学リスクに伴う企業収益の悪化等により、景気の下押し懸念が残る状況にあります。
当社グループの事業に関連する建設業界では、大型再開発案件の継続や民間の省力化・デジタル化投資による設備投資需要の増加が期待されるものの、建設資材価格の高止まりや労務単価の上昇、慢性的な技能労働者不足の影響により、厳しい経営環境は続くものと見込まれます。
当連結会計年度における報告セグメントの売上高及び利益の構成につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありますが、売上高の64.4%を環境システム事業、同35.6%を管工機材事業が構成しております。また、セグメント利益につきましては、環境システム事業が60億75百万円の営業利益、管工機材事業が80百万円の営業損失を計上しております。
このため、第4次中期経営計画の経営数値目標を達成するためには、成長分野である環境システム事業の課題に優先的に取り組むことにより売上高と利益を確保し、続いて、管工機材事業の収益性向上の課題に取り組み進める必要があると判断しております。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
環境システム事業におきましては、クラウド型データベースによる施工物件情報の一元管理を通じて提案力を強化するとともに、現場技術者を支援する体制の整備やデジタル技術の活用による業務効率化に努めてまいります。
(その他の優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
管工機材事業におきましては、市場環境の変化に柔軟に対応した調達・在庫・販売の最適化を推進し、商品の安定供給を図ってまいります。また、営業力及び提案力の強化に加え、若手社員を中心とした計画的な人材育成を推進することで、組織力強化と生産性向上に努めてまいります。