有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 当社グループの現状の認識について
当社グループの事業に関連する建設業界を取りまく経営環境は、公共投資が底堅く推移し、震災復興事業やオリンピック関連施設の投資が見込まれますが、消費税率引上げの影響から住宅設備投資の減速が懸念され、資材価格の上昇や建設労働者不足による労務費の高騰など、引き続き厳しい受注環境が続くものと予想されます。
(2) 当面の対処すべき課題
このような状況のもとで、当社グループといたしましては、グループ間の連携による受注拡大、原価管理の徹底による利益確保に努めてまいります。
(3) 対処方針等
管工機材販売事業におきましては、取扱商品の拡充と主要取引先に対する住設機器類の販売展開を強化することで受注拡大を図るとともに、販売体制の強化に努めてまいります。
工事事業におきましては、再開発案件の新設工事の受注確保と、提案営業の推進により工場や医療施設などの更新需要を獲得するとともに、人材育成と技術力の向上により施工管理を強化し、利益の確保に努めてまいります。
環境機器販売事業におきましては、グループ間の連携を図り、新規取引先の獲得と新規商材の開拓に努めてまいります。