文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、建設設備関連の管工機材、機器類及び環境関連商品の販売並びに建築物の自動制御システムの設計・施工・メンテナンス(保守)を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、社会に貢献することを基本理念とし、次の3つの経営理念を掲げております。
①信頼
取引先と会社、経営者と従業員の相互信頼を築き、よりよいサービスを通じて社会に貢献する。
②進取
常に進取の精神をもって未来をひらき、技術力を高めて時代の変化に対応する。
③創意
創意と工夫により会社の発展をめざし、生きがいのある生活の向上を図る。
この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。
そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、2016年度から2018年度にわたる第1次中期経営計画を策定しており、市場環境・社会のニーズに柔軟に対応し、安定的に継続した成長を目指してまいりました。この為、コーポレート・ガバナンス体制の充実と法令遵守によるコンプライアンス体制の強化を図るとともに、ICTの整備による業務の効率化と付加価値の向上並びに販売力の強化による安定した利益確保に取り組んでまいりました。また、積極的な採用活動による人材確保と教育・研修の充実を図り、企業組織の維持・発展に努めてまいりました。
なお、2019年5月に策定した、2019年度から2021年度にわたる第2次中期経営計画においては、次の4つの項目を基本方針として、持続的成長とより一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。
①経営基盤の強化
②現場力の強化
③人財の確保・育成
④働き方改革
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等
当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるため、第1次中期経営計画として、連結ROE8%以上の継続及び連結営業利益率6%の達成を設定しておりました。
なお、第2次中期経営計画では、連結ROE8%以上の継続及び連結営業利益率8%の達成を目標値としております。
(4) 経営環境
当社をめぐる経営環境は、雇用と所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や、海外経済の動向と政策に関する不確実性から、先行きの不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、都市部を中心とした不動産開発や工場設備投資が堅調に推移いたしましたが、人手不足に伴う物流コストや原材料価格に上昇がみられるなど、厳しい経営環境が続きました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループといたしましては、施工能力のバランスを考慮した受注戦略、収益力を重視した事業展開に努めてまいります。なお、事業部間の業務連携を高めて一層の収益力向上を図る目的から、2019年4月1日付けで「工事事業」と「環境機器販売事業」を統合いたしました。これに伴い、セグメント名称につきましては「管工機材販売事業」を「管工機材事業」に、「工事事業」と「環境機器販売事業」を「環境システム事業」に変更しております。管工機材事業におきましては、衛生陶器など住設機器類の販売割合を高めるとともに、既存顧客に対する商品販売サイト「O/tegaru(おてがる)」の浸透を図ることで売上増加に努めてまいります。環境システム事業におきましては、保守工事の受注につながる新設工事の獲得、改修工事の提案営業に努めてまいります。