有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 当社グループの現状の認識について
当社グループの事業に関連する建設業界を取りまく経営環境は、東京周辺の再開発案件やオリンピックに関連した周辺施設の整備が見込まれる一方、価格競争や技能労働者不足による工期遅延・労務費増加が懸案事項となっております。
(2) 当面の対処すべき課題
このような状況のもとで、当社グループといたしましては、グループ間の連携による受注強化、利益を重視した販売展開に努めてまいります。
(3) 対処方針等
管工機材販売事業におきましては、取扱品目の拡充、既存客先に住設機器類の販売展開を進めることで、売上増加に努めてまいります。
工事事業におきましては、早期の営業展開と原価管理の徹底による大型案件の採算確保、既設・保守案件の提案拡大、人材育成による施工品質の向上に努めてまいります。
環境機器販売事業におきましては、各事業との連携、新規取引先の開拓と取扱商品の拡充に努めてまいります。