有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べて15億67百万円増加し、資産合計は212億40百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が8億25百万円、売上債権であります受取手形、売掛金及び完成工事未収入金並びに営業未収入金の合計額が8億23百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、退職給付に係る資産が60百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の部の残高は、前連結会計年度末に比べて7億20百万円増加し、負債合計は98億63百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、仕入債務であります支払手形、買掛金及び工事未払金の合計額が6億65百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、短期借入金が46百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べて8億46百万円増加し、純資産合計は113億76百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が8億71百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、46億13百万円となり、前連結会計年度末より6億10百万円(15.2%)増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は11億38百万円(前連結会計年度比31.1%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益15億55百万円、仕入債務の増加額6億65百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、売上債権の増加額8億16百万円、法人税等の支払額5億5百万円等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億25百万円(前連結会計年度比16.2%減)となりました。収入の主な要因といたしましては、定期預金の払戻による収入3億7百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出5億28百万円等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億2百万円(前連結会計年度比29.6%減)となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入19億75百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出20億24百万円、配当金の支払額1億4百万円等によるものであります。
(4) 経営成績の分析
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ24億60百万円増収の234億54百万円(前連結会計年度比11.7%増)となりました。セグメントの内訳につきましては次のとおりであります。管工機材販売事業につきましては、取扱商品の拡充による受注機会の増大を図り、住設機器類及び特機類などの販売強化による受注拡大に努めてまいりました。この結果、首都圏での売上高が増加し、売上高は106億80百万円(同15.5%増)となりました。工事事業につきましては、再開発案件や医療・教育施設等の新設工事の受注獲得と、設備の維持・更新・省力化等の提案営業の推進により既設工事の受注を拡大するとともに、人材の積極採用と育成により施工管理を強化し、利益確保に努めてまいりました。この結果、新設工事の売上高が増加したことにより、売上高は123億14百万円(同7.9%増)となりました。環境機器販売事業につきましては、取扱商品の拡充、各事業と連携した販売に努めてまいりました。この結果、小型貫流蒸気ボイラの販売が増加したことにより、売上高は4億60百万円(同38.7%増)となりました。
また、工事事業における受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ5億42百万円増加の125億35百万円(同4.5%増)となりました。
利益につきましては、売上高増加に伴い、売上総利益は前連結会計年度に比べ4億35百万円増益の42億96百万円(同11.3%増)となり、営業利益は前連結会計年度に比べ3億75百万円増益の14億91百万円(同33.6%増)となりました。営業外損益につきましては、販売報奨金等が増加したことにより66百万円(同32.8%増)の収益(純額)となり、経常利益は15億58百万円(同33.6%増)となりました。特別損益につきましては、会員権評価損等の計上により2百万円の損失(純額)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9億77百万円(同41.4%増)となりました。