四半期報告書-第69期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進む一方で、英国のEU離脱問題による円高進行や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念から、先行きの不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、民間設備投資が増加基調にあるものの、海外経済の不確実性の高まりから、一部には慎重さが感じられる状況です。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、グループ間の連携による受注強化、利益を重視した販売展開に重点を置いた活動に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は41億49百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました。また、利益につきましては、原価管理の徹底による売上総利益の増加により、営業利益は49百万円(前年同四半期は営業損失19百万円)、経常利益は77百万円(前年同四半期は経常損失6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円)となりました。
なお、当社グループの工事事業における売上高は、通常の営業形態として、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、また、利益につきましても、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に偏重し、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
管工機材販売事業につきましては、売上高は22億85百万円(前年同四半期比6.2%増)となり、営業損失は42百万円(前年同四半期は営業損失56百万円)となりました。
工事事業につきましては、売上高は17億63百万円(前年同四半期比14.4%減)となりましたが、原価管理の強化により、営業利益は1億52百万円(同57.9%増)となりました。
工事事業における完成工事高は17億39百万円(前年同四半期比14.5%減)となり、新設工事が6億66百万円(同33.1%減)、既設工事が6億70百万円(同0.4%増)、保守工事が4億1百万円(同8.5%増)となりました。
また、工事事業における受注工事高は46億91百万円(同7.9%減)となり、新設工事が20億34百万円(同27.5%減)、既設工事が13億7百万円(同26.6%増)、保守工事が13億50百万円(同7.7%増)となりました。
環境機器販売事業につきましては、売上高は1億円(前年同四半期比25.3%減)となり、営業利益は4百万円(前年同四半期は営業損失0百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進む一方で、英国のEU離脱問題による円高進行や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念から、先行きの不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、民間設備投資が増加基調にあるものの、海外経済の不確実性の高まりから、一部には慎重さが感じられる状況です。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、グループ間の連携による受注強化、利益を重視した販売展開に重点を置いた活動に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は41億49百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました。また、利益につきましては、原価管理の徹底による売上総利益の増加により、営業利益は49百万円(前年同四半期は営業損失19百万円)、経常利益は77百万円(前年同四半期は経常損失6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円)となりました。
なお、当社グループの工事事業における売上高は、通常の営業形態として、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、また、利益につきましても、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に偏重し、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
管工機材販売事業につきましては、売上高は22億85百万円(前年同四半期比6.2%増)となり、営業損失は42百万円(前年同四半期は営業損失56百万円)となりました。
工事事業につきましては、売上高は17億63百万円(前年同四半期比14.4%減)となりましたが、原価管理の強化により、営業利益は1億52百万円(同57.9%増)となりました。
工事事業における完成工事高は17億39百万円(前年同四半期比14.5%減)となり、新設工事が6億66百万円(同33.1%減)、既設工事が6億70百万円(同0.4%増)、保守工事が4億1百万円(同8.5%増)となりました。
また、工事事業における受注工事高は46億91百万円(同7.9%減)となり、新設工事が20億34百万円(同27.5%減)、既設工事が13億7百万円(同26.6%増)、保守工事が13億50百万円(同7.7%増)となりました。
環境機器販売事業につきましては、売上高は1億円(前年同四半期比25.3%減)となり、営業利益は4百万円(前年同四半期は営業損失0百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。