有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、建築物の自動制御システムの設計・施工・メンテナンス(保守)並びに建設設備関連の管工機材及び環境関連機器の販売を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、社会に貢献することを基本理念とし、次の3つの経営理念を掲げております。
①信頼
取引先と会社、経営者と従業員の相互信頼を築き、よりよいサービスを通じて社会に貢献する。
②進取
常に進取の精神をもって未来をひらき、技術力を高めて時代の変化に対応する。
③創意
創意と工夫により会社の発展をめざし、生きがいのある生活の向上を図る。
この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。
そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、2019年度から2021年度にわたる第2次中期経営計画を策定しており、2024年度が創業90周年の節目の年となることから、創業90周年を迎えるための基盤とすべく、第1次中期経営計画の成果と課題を踏まえ、次の4つの項目を基本方針として、持続的成長とより一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。
①経営基盤の強化
②現場力の強化
③人財の確保・育成
④働き方改革
また、セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。
環境システム事業
①ストック市場の提案力・技術力を強化することにより、収益の伸長を図る。
②新たな事業・ビジネス展開により様々な顧客のニーズに対応する。
③現場力強化と負荷軽減のため安定的な施工能力確保とサポート体制の充実を図る。
管工機材事業
①関連取引先との連携を強化し、取扱商品の拡充を図る。
②商品販売サイト「O/tegaru(おてがる)」を全店に展開し、販路拡大とサービスの向上を図る。
③専門商社としての知識習得を行い、顧客対応スキルの向上を図る。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等
当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるために、売上高、営業利益及び自己資本利益率について、第2次中期経営計画の計画値を設定しております。
第2次中期経営計画の最終年度である2021年度の計画値は、売上高270億円、営業利益22億円及び自己資本利益率8.0%以上であります。
(4) 経営環境
当社グループの事業につきましては、自動制御システムの設計・施工・メンテナンス(保守)工事及び環境関連機器の販売を行う環境システム事業と管工機材商品の販売を行う管工機材事業により構成されております。
両事業は、得意先が共通することから営業活動において相乗効果を発揮しており競合他社に対する競争優位性を確保しております。
当社グループをめぐる経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、人々の移動や経済活動が著しく制限されたことから、個人消費と企業収益には大幅な落ち込みがみられました。新型コロナウイルス感染者数の減少から経済活動に持ち直しの動きもみられましたが、2021年1月には緊急事態宣言が再発令されるなど、厳しい事業環境が続きました。
当社グループの事業に関連する建設業界につきましては、再開発事業や公共工事の大型物件が順調に発注されておりますが、一部の宿泊施設や工場の修繕工事には計画延期や中止の動きがみられております。
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
環境システム事業
当連結会計年度は、設備投資が弱含みとなる中でも既設改修工事の確実な受注と、再開発事業や公共施設のメンテナンス受注につながる新設工事を獲得し、繰越工事高の積み増しに努めてまいりましたが、新設工事及び既設工事の完成工事高が減少したことから、売上高は131億11百万円(前連結会計年度比17.4%減)となり、営業利益は25億46百万円(同10.7%減)となりました。
環境システム事業における完成工事高は129億88百万円(前連結会計年度比17.3%減)となり、新設工事が56億89百万円(同26.0%減)、既設工事が52億64百万円(同13.8%減)、保守工事が20億34百万円(同6.9%増)となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は141億73百万円(同0.6%増)となり、新設工事が62億46百万円(同5.7%増)、既設工事が58億87百万円(同6.0%減)、保守工事が20億39百万円(同6.7%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、工場の修繕工事など一部に計画延期の動きがみられたものの、大型物件の発注や工事進捗は堅調に推移いたしました。なお、今後の受注動向につきましては、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
管工機材事業
当連結会計年度は、提携先との協業を進めて衛生陶器及び住設機器の販売割合を高め、商品販売サイト「O/tegaru(おてがる)」の一層の利用促進を図り、卸販売の拡大に努めてまいりましたが、首都圏の売上高が減少したことから、売上高は103億46百万円(前連結会計年度比8.9%減)となりました。利益につきましては、配送の協働化による費用削減に努めたことから、営業損失は91百万円(前連結会計年度は1億63百万円の営業損失)となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、訪日外客数の減少から宿泊施設や商業施設に開業中止や計画延期がみられ、緊急事態宣言の再発令により首都圏の販売活動は制約を受ける状況が続きました。なお、今後の受注動向につきましては、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記(1)から(3)に記載の、会社の経営の基本方針及び第2次中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善も見込まれ、景気は持ち直していくことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の動向が内外経済に与える影響については十分な注意が必要となります。
当社グループの事業に関連する建設業界では、老朽化する都市基盤の整備、気候変動を要因とした自然災害の頻発から防災・減災対策に公共投資が継続しており、建設需要は今後も堅調な推移が見込まれております。
当連結会計年度における報告セグメントの売上高及び営業損益の構成は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、売上高の構成比55.9%を環境システム事業、同44.1%を管工機材事業が占めております。また、営業損益の構成は、環境システム事業が営業利益を計上した一方、管工機材事業は営業損失を計上しております。
このため、第2次中期経営計画の数値目標を達成するために、成長分野である環境システム事業の課題を特に優先することで売上高と営業利益を伸ばし、次に、管工機材事業の課題に取り組むことで営業利益の黒字化を図る必要があると判断しております。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
環境システム事業におきましては、都市再開発や地域のインフラ施設の整備、維持管理に関する需要を取り込み、安定した工事量の確保に努めてまいります。
(その他の優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
管工機材事業におきましては、業務提携効果を発揮した取扱商材の充実、協働配送による経費圧縮、顧客向け商品販売サイト「O/tegaru(おてがる)」の利用促進に努めてまいります。