有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 当社グループの現状の認識について
当社グループの事業に関連する建設業界を取りまく経営環境は、オリンピック関連施設や再開発案件に需要の牽引が期待されますが、資材価格の上昇や建設労働者不足による労務費増加の影響など、厳しい受注環境が続くものと予想されます。
(2) 当面の対処すべき課題
このような状況のもとで、当社グループといたしましては、各事業の連携による受注拡大、原価管理の徹底による利益確保に努めてまいります。
(3) 対処方針等
管工機材販売事業におきましては、取扱商品の拡充による受注機会の増大を図り、住設機器類及び特機類などの販売強化による受注拡大に努めてまいります。
工事事業におきましては、再開発案件や医療・教育施設等の新設工事の受注獲得と、設備の維持・更新・省力化等の提案営業の推進により既設工事の受注を拡大すると共に、人材の積極採用と育成により施工管理を強化し、利益確保に努めてまいります。
環境機器販売事業におきましては、取扱商品の拡充、各事業と連携した販売に努めてまいります。