	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
税効果額	△28,880	△64,012
その他有価証券評価差額金	56,170	160,080
土地再評価差額金:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△66,406	△59,173
その他有価証券評価差額金	△79,435	△141,207
退職給付引当金	△17,367	△71,205

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△66,406	△59,173
その他有価証券評価差額金	△80,103	△144,116
退職給付に係る資産	△3,052	△70,453

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べて9億58百万円増加し、純資産合計は105億30百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が6億86百万円、その他有価証券評価差額金が1億62百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析

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