オーテック(1736)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 2億3292万
- 2008年3月31日 -62.76%
- 8673万
- 2009年3月31日 -38.6%
- 5326万
- 2010年3月31日 +31.08%
- 6981万
- 2011年3月31日 -22.3%
- 5424万
- 2012年3月31日 -2.45%
- 5291万
- 2013年3月31日 +89.76%
- 1億41万
- 2014年3月31日 +57.59%
- 1億5823万
- 2015年3月31日 +102.58%
- 3億2056万
- 2016年3月31日 -2.8%
- 3億1159万
- 2017年3月31日 +38.51%
- 4億3158万
- 2018年3月31日 +37.56%
- 5億9369万
- 2019年3月31日 -12.91%
- 5億1706万
- 2020年3月31日 +8.34%
- 5億6021万
- 2021年3月31日 +18.13%
- 6億6180万
- 2022年3月31日 -13.25%
- 5億7414万
- 2023年3月31日 +21.08%
- 6億9520万
- 2024年3月31日 +112.12%
- 14億7468万
- 2025年3月31日 +20.72%
- 17億8024万
- 2026年3月31日 +97.56%
- 35億1701万
個別
- 2007年3月31日
- 2億1863万
- 2008年3月31日 -62.36%
- 8228万
- 2009年3月31日 -34.87%
- 5359万
- 2010年3月31日 +35.22%
- 7246万
- 2011年3月31日 -24.84%
- 5446万
- 2012年3月31日 -0.54%
- 5417万
- 2013年3月31日 +80.59%
- 9782万
- 2014年3月31日 +55.57%
- 1億5219万
- 2015年3月31日 +102%
- 3億743万
- 2016年3月31日 -5.44%
- 2億9072万
- 2017年3月31日 +41.64%
- 4億1178万
- 2018年3月31日 +36.56%
- 5億6233万
- 2019年3月31日 -12.23%
- 4億9358万
- 2020年3月31日 +8.04%
- 5億3326万
- 2021年3月31日 +17.57%
- 6億2694万
- 2022年3月31日 -11.75%
- 5億5326万
- 2023年3月31日 +21.6%
- 6億7276万
- 2024年3月31日 +113.72%
- 14億3785万
- 2025年3月31日 +19.87%
- 17億2359万
- 2026年3月31日 +97.96%
- 34億1203万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/25 14:48
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 △163,186 △786,351 その他有価証券評価差額金 294,525 1,707,502 土地再評価差額金: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 14:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △786,966 △1,563,407 退職給付引当金 △140,396 △150,915
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 14:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △797,251 △1,583,603 退職給付に係る資産 △140,283 △151,327
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2026/06/25 14:48
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて41億83百万円増加し、純資産合計は270億85百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が22億71百万円、その他有価証券評価差額金が17億36百万円、退職給付に係る調整累計額が1億20百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況