	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
税効果額	41,163	△53,415
その他有価証券評価差額金	△90,157	121,812
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△239,004	△291,284
退職給付引当金	△96,769	△109,749

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△242,627	△296,042
退職給付に係る資産	△98,038	△110,242

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 15:25

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて6億16百万円増加し、純資産合計は184億79百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、利益剰余金が7億91百万円、その他有価証券評価差額金が1億21百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、自己株式が2億93百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況

2023/06/29 15:25