有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限の緩和等により経済社会活動が正常化に向かう動きが見受けられたものの、感染再拡大の懸念や、急激な為替変動、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の影響もみられ、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、首都圏や地方都市圏における大型再開発案件の着工や竣工が続き、民間設備投資は持ち直しているものの、建設現場における技術者の不足や高騰する建築資材価格の転嫁に課題がみられる状況です。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、2022年度から2024年度にわたる第3次中期経営計画の経営数値目標を達成するため、「経営基盤の充実」「事業基盤の成長」「エンゲージメントの向上」を基本戦略とし、実行に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は261億38百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。また、利益につきましては、営業利益は19億53百万円(同1.6%増)、経常利益は20億38百万円(同0.5%増)となりましたが、販売基幹システムに係る減損損失を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は12億46百万円(同7.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の維持更新に関する工事を獲得するとともに、建物のエネルギー効率に配慮した設計施工とメンテナンスの提供に努めてまいりました。この結果、新設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は146億37百万円(前連結会計年度比4.6%増)となり、営業利益は24億12百万円(同0.1%増)となりました。
環境システム事業における完成工事高は142億72百万円(前連結会計年度比4.9%増)となり、新設工事が66億25百万円(同23.6%増)、既設工事が55億77百万円(同10.2%減)、保守工事が20億69百万円(同1.7%増)となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は161億47百万円(同5.1%増)となり、新設工事が81億22百万円(同19.1%増)、既設工事が59億24百万円(同8.9%減)、保守工事が21億円(同3.0%増)となりました。
管工機材事業につきましては、節水型衛生陶器の拡販など、環境配慮型商品の販売活動に取り組み、商品販売サイト『O/tegaru(おてがる)』を利用促進してサービスの高付加価値化に努めてまいりました。この結果、売上高は115億円(前連結会計年度比0.8%増)となり、営業利益は25百万円(前連結会計年度は58百万円の営業損失)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて15億71百万円増加し、資産合計は283億39百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が15億36百万円、商品及び製品が1億2百万円、原材料及び貯蔵品が2億52百万円、建物及び構築物が7億円、投資有価証券が5億45百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、現金及び預金が10億19百万円、有価証券が1億円、建設仮勘定が4億28百万円、のれんが1億59百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて9億55百万円増加し、負債合計は98億59百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が7億60百万円、未払法人税等が1億32百万円、未成工事受入金が2億6百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて6億16百万円増加し、純資産合計は184億79百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、利益剰余金が7億91百万円、その他有価証券評価差額金が1億21百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、自己株式が2億93百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、45億49百万円となり、前連結会計年度末より10億40百万円(18.6%)減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億79百万円(前連結会計年度比26.8%減)となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益19億95百万円、減価償却費2億9百万円、のれん償却額1億59百万円、仕入債務の増加額7億60百万円、未成工事受入金の増加額2億6百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、売上債権の増加額15億36百万円、棚卸資産の増加額3億36百万円、未払消費税等の減少額1億31百万円、法人税等の支払額5億94百万円等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億78百万円(前連結会計年度比52.9%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入4億円、定期預金の払戻による収入3億1百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出3億15百万円、有形固定資産の取得による支出5億79百万円、投資有価証券の取得による支出6億47百万円、その他投資等の取得による支出1億10百万円等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8億42百万円(前連結会計年度比104.8%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入20億80百万円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出20億30百万円、自己株式の取得による支出2億93百万円、配当金の支払額4億55百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.商品販売の状況
(a) 商品仕入実績
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格であります。
(b) 商品販売方法
当社グループは、設備工事業者向けと二次卸売業者向けの2つの販売経路をもち、その売上高構成比率は下記のとおりであります。
(c) 商品販売実績
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
b.工事の状況
(a) 受注工事高及び施工高の実績
ⓐ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。従いまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.期末繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は、(当期完成工事高+期末繰越施工高-期首繰越施工高)に一致しております。
ⓑ 受注の方法
工事等の受注の方法は、特命と競争に大別されます。
(注)百分比は、請負金額比であります。
(b) 完成工事高
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度のうち、請負金額3千万円以上の主なもの
当連結会計年度のうち、請負金額3千万円以上の主なもの
3.前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(c) 手持工事高(2023年3月31日現在)
(注)手持工事のうち、請負金額5千万円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業に関連する建設業界につきましては、首都圏や地方都市圏における大型再開発案件の着工や竣工が続き、民間設備投資は持ち直しているものの、建設現場における技術者の不足や高騰する建築資材価格の転嫁に課題がみられる状況です。
このような環境下にありまして、売上高につきましては、環境システム事業の新設工事の完成工事高が増加したことにより、前連結会計年度に比べ7億27百万円増収の261億38百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。
売上総利益につきましては、売上高が増加したことにより、前連結会計年度に比べ1億75百万円増益の61億45百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。また、売上高総利益率は0.0ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、北海道支店の新築移転及び札幌支店の改修等、営業拠点の設備充実に伴う費用の増加等により、前連結会計年度に比べ1億46百万円増加の41億91百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。
営業利益につきましては前連結会計年度に比べ29百万円増益の19億53百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益に受取配当金58百万円、持分法による投資利益29百万円等、営業外費用に支払利息22百万円等を計上した結果、84百万円の収益(純額)となりました。
経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ10百万円増益の20億38百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。
特別損益につきましては、減損損失等の計上により42百万円の損失(純額)となり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ1億3百万円減益の12億46百万円(前連結会計年度比7.7%減)となりました。
なお、環境システム事業における受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ7億87百万円増加の161億47百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては、次のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて15億71百万円増加し、資産合計は283億39百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が15億36百万円、商品及び製品が1億2百万円、原材料及び貯蔵品が2億52百万円、建物及び構築物が7億円、投資有価証券が5億45百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、現金及び預金が10億19百万円、有価証券が1億円、建設仮勘定が4億28百万円、のれんが1億59百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて9億55百万円増加し、負債合計は98億59百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が7億60百万円、未払法人税等が1億32百万円、未成工事受入金が2億6百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて6億16百万円増加し、純資産合計は184億79百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、利益剰余金が7億91百万円、その他有価証券評価差額金が1億21百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、自己株式が2億93百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の維持更新に関する工事を獲得するとともに、建物のエネルギー効率に配慮した設計施工とメンテナンスの提供に努めてまいりました。この結果、新設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は146億37百万円(前連結会計年度比4.6%増)となり、営業利益は24億12百万円(同0.1%増)となりました。
環境システム事業における完成工事高は142億72百万円(前連結会計年度比4.9%増)となり、新設工事が66億25百万円(同23.6%増)、既設工事が55億77百万円(同10.2%減)、保守工事が20億69百万円(同1.7%増)となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は161億47百万円(同5.1%増)となり、新設工事が81億22百万円(同19.1%増)、既設工事が59億24百万円(同8.9%減)、保守工事が21億円(同3.0%増)となりました。
セグメント資産は、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額、建物及び構築物等が増加し、建設仮勘定等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ11億38百万円増加の96億28百万円となりました。
管工機材事業につきましては、節水型衛生陶器の拡販など、環境配慮型商品の販売活動に取り組み、商品販売サイト『O/tegaru(おてがる)』を利用促進してサービスの高付加価値化に努めてまいりました。この結果、売上高は115億円(前連結会計年度比0.8%増)となり、営業利益は25百万円(前連結会計年度は58百万円の営業損失)となりました。
セグメント資産は、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、建物及び構築物等が増加し、現金及び預金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ5億54百万円増加の99億44百万円となりました。
各報告セグメントに配分していない全社資産につきましては、投資有価証券等が増加し、現金及び預金、有価証券等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ1億20百万円減少の87億65百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業に関連する建設業界では、大型再開発案件の供給継続と製造業の省力化・デジタル化に向けた設備投資の増加が期待されますが、原材料価格の高止まりや慢性的な技能労働者不足等もあることから、引き続き厳しい環境が続くものと思われます。また、「第2事業の状況 3事業等のリスク」に記載する要因が考えられます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.契約債務
2023年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
c.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金及びリース債務で調達しております。
2023年3月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16億12百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計43億30百万円の当座貸越契約を締結しております(借入実行残高9億40百万円、借入未実行残高33億90百万円)。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第3次中期経営計画(2022年度～2024年度)に沿って事業を推進しており、第3次中期経営計画の初年度である2022年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は、当連結会計年度に計画しました270億円に対して261億38百万円となりました。主な要因といたしましては、環境システム事業の計画した完成工事の内、翌期に完成時期を延長した案件がみられたためであります。また、営業利益は、同22億円に対して19億53百万円となりました。主な要因といたしましては、計画しました売上高の不足に伴う売上総利益の減少のためであります。なお、自己資本利益率は計画比1.0ポイント減の7.0%となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限の緩和等により経済社会活動が正常化に向かう動きが見受けられたものの、感染再拡大の懸念や、急激な為替変動、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の影響もみられ、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、首都圏や地方都市圏における大型再開発案件の着工や竣工が続き、民間設備投資は持ち直しているものの、建設現場における技術者の不足や高騰する建築資材価格の転嫁に課題がみられる状況です。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、2022年度から2024年度にわたる第3次中期経営計画の経営数値目標を達成するため、「経営基盤の充実」「事業基盤の成長」「エンゲージメントの向上」を基本戦略とし、実行に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は261億38百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。また、利益につきましては、営業利益は19億53百万円(同1.6%増)、経常利益は20億38百万円(同0.5%増)となりましたが、販売基幹システムに係る減損損失を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は12億46百万円(同7.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の維持更新に関する工事を獲得するとともに、建物のエネルギー効率に配慮した設計施工とメンテナンスの提供に努めてまいりました。この結果、新設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は146億37百万円(前連結会計年度比4.6%増)となり、営業利益は24億12百万円(同0.1%増)となりました。
環境システム事業における完成工事高は142億72百万円(前連結会計年度比4.9%増)となり、新設工事が66億25百万円(同23.6%増)、既設工事が55億77百万円(同10.2%減)、保守工事が20億69百万円(同1.7%増)となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は161億47百万円(同5.1%増)となり、新設工事が81億22百万円(同19.1%増)、既設工事が59億24百万円(同8.9%減)、保守工事が21億円(同3.0%増)となりました。
管工機材事業につきましては、節水型衛生陶器の拡販など、環境配慮型商品の販売活動に取り組み、商品販売サイト『O/tegaru(おてがる)』を利用促進してサービスの高付加価値化に努めてまいりました。この結果、売上高は115億円(前連結会計年度比0.8%増)となり、営業利益は25百万円(前連結会計年度は58百万円の営業損失)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて15億71百万円増加し、資産合計は283億39百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が15億36百万円、商品及び製品が1億2百万円、原材料及び貯蔵品が2億52百万円、建物及び構築物が7億円、投資有価証券が5億45百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、現金及び預金が10億19百万円、有価証券が1億円、建設仮勘定が4億28百万円、のれんが1億59百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて9億55百万円増加し、負債合計は98億59百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が7億60百万円、未払法人税等が1億32百万円、未成工事受入金が2億6百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて6億16百万円増加し、純資産合計は184億79百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、利益剰余金が7億91百万円、その他有価証券評価差額金が1億21百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、自己株式が2億93百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、45億49百万円となり、前連結会計年度末より10億40百万円(18.6%)減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億79百万円(前連結会計年度比26.8%減)となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益19億95百万円、減価償却費2億9百万円、のれん償却額1億59百万円、仕入債務の増加額7億60百万円、未成工事受入金の増加額2億6百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、売上債権の増加額15億36百万円、棚卸資産の増加額3億36百万円、未払消費税等の減少額1億31百万円、法人税等の支払額5億94百万円等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億78百万円(前連結会計年度比52.9%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入4億円、定期預金の払戻による収入3億1百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出3億15百万円、有形固定資産の取得による支出5億79百万円、投資有価証券の取得による支出6億47百万円、その他投資等の取得による支出1億10百万円等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8億42百万円(前連結会計年度比104.8%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入20億80百万円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出20億30百万円、自己株式の取得による支出2億93百万円、配当金の支払額4億55百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.商品販売の状況
(a) 商品仕入実績
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 管工機材事業 | ||
| 特機類(千円) | 3,992,905 | 103.9 |
| 管・継手類(千円) | 3,210,533 | 97.5 |
| 弁類(千円) | 1,256,451 | 98.8 |
| その他商品(千円) | 1,216,446 | 90.9 |
| 小計(千円) | 9,676,337 | 99.3 |
| 環境システム事業 | ||
| 自動制御機器(千円) | 238,689 | 99.5 |
| 合計(千円) | 9,915,026 | 99.3 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格であります。
(b) 商品販売方法
当社グループは、設備工事業者向けと二次卸売業者向けの2つの販売経路をもち、その売上高構成比率は下記のとおりであります。
| 品目 | 販売経路 | 売上高構成比率(%) |
| 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 特機類 管・継手類 弁類 その他 |  | 57.0 43.0 |
| 合計 | 100.0 |
(c) 商品販売実績
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 管工機材事業 | ||
| 特機類(千円) | 4,897,328 | 101.3 |
| 管・継手類(千円) | 3,578,482 | 100.7 |
| 弁類(千円) | 1,480,269 | 105.5 |
| その他商品(千円) | 1,544,511 | 95.1 |
| 小計(千円) | 11,500,592 | 100.8 |
| 環境システム事業 | ||
| 自動制御機器(千円) | 365,010 | 93.5 |
| 合計(千円) | 11,865,602 | 100.5 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
b.工事の状況
(a) 受注工事高及び施工高の実績
ⓐ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 区分 | 期首繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 期末繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 (千円) | |||||||
| (%) | ||||||||
| 新設工事 | 4,102,773 | 6,817,078 | 10,919,851 | 5,359,038 | 5,560,812 | 3.4 | 190,510 | 5,200,038 |
| 既設工事 | 1,583,164 | 6,503,749 | 8,086,913 | 6,213,369 | 1,873,543 | 7.2 | 134,118 | 6,203,665 |
| 保守工事 | 128,158 | 2,039,850 | 2,168,008 | 2,035,166 | 132,842 | 2.9 | 3,873 | 2,032,463 |
| 工事合計 | 5,814,095 | 15,360,678 | 21,174,773 | 13,607,574 | 7,567,199 | 4.3 | 328,502 | 13,436,167 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 区分 | 期首繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 期末繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 (千円) | |||||||
| (%) | ||||||||
| 新設工事 | 5,560,812 | 8,122,496 | 13,683,309 | 6,625,487 | 7,057,821 | 3.8 | 266,255 | 6,701,232 |
| 既設工事 | 1,873,543 | 5,924,508 | 7,798,052 | 5,577,271 | 2,220,780 | 5.2 | 115,661 | 5,558,813 |
| 保守工事 | 132,842 | 2,100,743 | 2,233,585 | 2,069,803 | 163,781 | 3.2 | 5,208 | 2,071,139 |
| 工事合計 | 7,567,199 | 16,147,747 | 23,714,946 | 14,272,562 | 9,442,383 | 4.1 | 387,125 | 14,331,185 |
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。従いまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.期末繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は、(当期完成工事高+期末繰越施工高-期首繰越施工高)に一致しております。
ⓑ 受注の方法
工事等の受注の方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 新設工事 | 99.6 | 0.4 | 100.0 |
| 既設工事 | 99.4 | 0.6 | 100.0 | |
| 保守工事 | 49.1 | 50.9 | 100.0 | |
| 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 新設工事 | 99.8 | 0.2 | 100.0 |
| 既設工事 | 99.2 | 0.8 | 100.0 | |
| 保守工事 | 49.4 | 50.6 | 100.0 |
(注)百分比は、請負金額比であります。
(b) 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 新設工事 | 1,282,468 | 4,076,570 | 5,359,038 |
| 既設工事 | 2,637,743 | 3,575,626 | 6,213,369 | |
| 保守工事 | 1,046,775 | 988,391 | 2,035,166 | |
| 計 | 4,966,986 | 8,640,588 | 13,607,574 | |
| 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 新設工事 | 1,651,067 | 4,974,420 | 6,625,487 |
| 既設工事 | 2,252,387 | 3,324,884 | 5,577,271 | |
| 保守工事 | 1,057,505 | 1,012,298 | 2,069,803 | |
| 計 | 4,960,959 | 9,311,603 | 14,272,562 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度のうち、請負金額3千万円以上の主なもの
| 須賀工業株式会社 | (仮称)芝浦第二小学校等整備に伴う空気調和設備計装工事 |
| 株式会社日立プラントサービス | ブリヂストン小平新開発棟(仮称)新築計装工事 |
| 株式会社ふじ研究所 | 生涯学習総合センター改修計装工事その2 |
| 菱機工業株式会社 | 壬生町新庁舎自動制御設備計装工事 |
| 株式会社朝日工業社 | 名城大学研究実験棟IV新築他工事に伴う空気調和・給排水衛生設備 |
| 計装工事 |
当連結会計年度のうち、請負金額3千万円以上の主なもの
| 千葉市 | 千葉市花の美術館中央監視制御設備改修計装工事 |
| ダイダン株式会社 | 福島第2地方合同庁舎(20)機械設備計装工事 |
| 株式会社グンエイ | (仮称)太田市運動公園 市民体育館建設計装工事 |
| 株式会社ヤマト | 令和4年度 群馬県庁 空調設備リモートユニット更新計装工事 |
| 新菱冷熱工業株式会社 | 名古屋大学(東山)地域連携グローバル人材育成拠点施設新築計装 |
| 工事[PFI] |
3.前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(c) 手持工事高(2023年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 新設工事 | 1,985,594 | 5,072,226 | 7,057,821 |
| 既設工事 | 1,313,210 | 907,570 | 2,220,780 |
| 保守工事 | 22,390 | 141,391 | 163,781 |
| 計 | 3,321,195 | 6,121,187 | 9,442,383 |
(注)手持工事のうち、請負金額5千万円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 三建設備工業株式会社 | 虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築C-2街区計装工事 | 2023年6月完成予定 |
| 株式会社朝日工業社 | 弘前大学新病棟建設計装工事 | 2023年6月完成予定 |
| ダイダン株式会社 | (仮称)NISEKO H PROPERTIES PROJECT新築計装工事 | 2023年9月完成予定 |
| 東洋熱工業株式会社 | 筑波大学附属病院病棟B改修計装工事 | 2023年12月完成予定 |
| 東洋熱工業株式会社 | 愛知県新体育館整備・運営等事業計装工事 | 2025年3月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業に関連する建設業界につきましては、首都圏や地方都市圏における大型再開発案件の着工や竣工が続き、民間設備投資は持ち直しているものの、建設現場における技術者の不足や高騰する建築資材価格の転嫁に課題がみられる状況です。
このような環境下にありまして、売上高につきましては、環境システム事業の新設工事の完成工事高が増加したことにより、前連結会計年度に比べ7億27百万円増収の261億38百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。
売上総利益につきましては、売上高が増加したことにより、前連結会計年度に比べ1億75百万円増益の61億45百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。また、売上高総利益率は0.0ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、北海道支店の新築移転及び札幌支店の改修等、営業拠点の設備充実に伴う費用の増加等により、前連結会計年度に比べ1億46百万円増加の41億91百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。
営業利益につきましては前連結会計年度に比べ29百万円増益の19億53百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益に受取配当金58百万円、持分法による投資利益29百万円等、営業外費用に支払利息22百万円等を計上した結果、84百万円の収益(純額)となりました。
経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ10百万円増益の20億38百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。
特別損益につきましては、減損損失等の計上により42百万円の損失(純額)となり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ1億3百万円減益の12億46百万円(前連結会計年度比7.7%減)となりました。
なお、環境システム事業における受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ7億87百万円増加の161億47百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては、次のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて15億71百万円増加し、資産合計は283億39百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が15億36百万円、商品及び製品が1億2百万円、原材料及び貯蔵品が2億52百万円、建物及び構築物が7億円、投資有価証券が5億45百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、現金及び預金が10億19百万円、有価証券が1億円、建設仮勘定が4億28百万円、のれんが1億59百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて9億55百万円増加し、負債合計は98億59百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が7億60百万円、未払法人税等が1億32百万円、未成工事受入金が2億6百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて6億16百万円増加し、純資産合計は184億79百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、利益剰余金が7億91百万円、その他有価証券評価差額金が1億21百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、自己株式が2億93百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の維持更新に関する工事を獲得するとともに、建物のエネルギー効率に配慮した設計施工とメンテナンスの提供に努めてまいりました。この結果、新設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は146億37百万円(前連結会計年度比4.6%増)となり、営業利益は24億12百万円(同0.1%増)となりました。
環境システム事業における完成工事高は142億72百万円(前連結会計年度比4.9%増)となり、新設工事が66億25百万円(同23.6%増)、既設工事が55億77百万円(同10.2%減)、保守工事が20億69百万円(同1.7%増)となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は161億47百万円(同5.1%増)となり、新設工事が81億22百万円(同19.1%増)、既設工事が59億24百万円(同8.9%減)、保守工事が21億円(同3.0%増)となりました。
セグメント資産は、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額、建物及び構築物等が増加し、建設仮勘定等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ11億38百万円増加の96億28百万円となりました。
管工機材事業につきましては、節水型衛生陶器の拡販など、環境配慮型商品の販売活動に取り組み、商品販売サイト『O/tegaru(おてがる)』を利用促進してサービスの高付加価値化に努めてまいりました。この結果、売上高は115億円(前連結会計年度比0.8%増)となり、営業利益は25百万円(前連結会計年度は58百万円の営業損失)となりました。
セグメント資産は、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、建物及び構築物等が増加し、現金及び預金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ5億54百万円増加の99億44百万円となりました。
各報告セグメントに配分していない全社資産につきましては、投資有価証券等が増加し、現金及び預金、有価証券等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ1億20百万円減少の87億65百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業に関連する建設業界では、大型再開発案件の供給継続と製造業の省力化・デジタル化に向けた設備投資の増加が期待されますが、原材料価格の高止まりや慢性的な技能労働者不足等もあることから、引き続き厳しい環境が続くものと思われます。また、「第2事業の状況 3事業等のリスク」に記載する要因が考えられます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.契約債務
2023年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 940,000 | 940,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 249,410 | 36,718 | 208,016 | 4,676 | - |
| リース債務 | 423,137 | 54,475 | 71,900 | 61,943 | 234,818 |
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
c.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金及びリース債務で調達しております。
2023年3月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16億12百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計43億30百万円の当座貸越契約を締結しております(借入実行残高9億40百万円、借入未実行残高33億90百万円)。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第3次中期経営計画(2022年度～2024年度)に沿って事業を推進しており、第3次中期経営計画の初年度である2022年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は、当連結会計年度に計画しました270億円に対して261億38百万円となりました。主な要因といたしましては、環境システム事業の計画した完成工事の内、翌期に完成時期を延長した案件がみられたためであります。また、営業利益は、同22億円に対して19億53百万円となりました。主な要因といたしましては、計画しました売上高の不足に伴う売上総利益の減少のためであります。なお、自己資本利益率は計画比1.0ポイント減の7.0%となりました。
| 指標 | 2022年度 (計画) | 2022年度 (実績) | 2022年度 (計画比) | 2024年度 (計画) |
| 売上高 | 27,000百万円 | 26,138百万円 | 861百万円減 (3.2%減) | 30,000百万円 |
| 営業利益 | 2,200百万円 | 1,953百万円 | 246百万円減 (11.2%減) | 3,000百万円 |
| 自己資本利益率 | 8.0% | 7.0% | 1.0ポイント減 | 8.0%以上 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
