四半期報告書-第75期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展と行動制限の緩和により経済社会活動に正常化の兆しがみられたものの、円安の進行や原材料価格の高騰に伴う物価上昇から、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、公共設備投資が底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善を背景に回復基調にありますが、建築資材価格の高騰や現場技術者の確保に課題がみられる状況です。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、2023年3月期から2025年3月期にわたる第3次中期経営計画の経営数値目標を達成するため、「経営基盤の充実」「事業基盤の成長」「エンゲージメントの向上」を基本戦略とし、都市再開発プロジェクトや工場の設備投資に関する需要獲得、環境配慮型商品の販売促進に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は173億65百万円(前年同四半期比2.4%減)となりました。また、利益につきましては、営業利益は7億97百万円(同24.8%減)、経常利益は8億63百万円(同23.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億48百万円(同37.8%減)となりました。
なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間の売上高に比べて第4四半期連結会計期間に業績の偏重する季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、既設工事の完成工事高が減少したことから、売上高は91億52百万円(前年同四半期比2.7%減)となり、営業利益は12億45百万円(同17.6%減)となりました。
環境システム事業における完成工事高は89億17百万円(前年同四半期比2.4%減)となり、新設工事が43億円(同15.6%増)、既設工事が31億9百万円(同20.8%減)、保守工事が15億7百万円(同0.8%増)となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は135億49百万円(同10.9%増)となり、新設工事が63億70百万円(同23.2%増)、既設工事が52億11百万円(同2.2%増)、保守工事が19億66百万円(同0.8%増)となりました。
管工機材事業につきましては、売上高は82億13百万円(前年同四半期比2.0%減)となり、営業損失は1億10百万円(前年同四半期は営業損失1億8百万円)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて3億88百万円増加し271億56百万円、負債の部は4億17百万円増加し93億22百万円、純資産の部は28百万円減少し178億34百万円となりました。
(資産)
資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が1億71百万円、未成工事支出金が2億43百万円、原材料及び貯蔵品が3億24百万円、有形固定資産が2億97百万円、投資有価証券が3億25百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、現金及び預金が11億48百万円、のれんが1億19百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が3億21百万円、短期借入金が2億93百万円、未成工事受入金が3億32百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、未払法人税等が2億66百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部の主な減少要因といたしましては、自己株式が1億8百万円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。