有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、人々の移動や経済活動が著しく制限されたことから、個人消費と企業収益には大幅な落ち込みがみられました。新型コロナウイルス感染者数の減少から経済活動に持ち直しの動きもみられましたが、2021年1月には緊急事態宣言が再発令されるなど、厳しい事業環境が続きました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、再開発事業や公共工事の大型物件が順調に発注されておりますが、一部の宿泊施設や工場の修繕工事には計画延期や中止の動きがみられております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、業務効率改善に取り組み、付加価値の高いサービスを提供することで収益の確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は234億58百万円(前連結会計年度比13.8%減)となりました。また、利益につきましては、設備投資抑制が続いたことを受けて、完成工事高及び商品売上高がともに減少したことから、営業利益は19億93百万円(同13.2%減)、経常利益は21億34百万円(同12.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億26百万円(同18.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、設備投資が弱含みとなる中でも既設改修工事の確実な受注と、再開発事業や公共施設のメンテナンス受注につながる新設工事を獲得し、繰越工事高の積み増しに努めてまいりましたが、新設工事及び既設工事の完成工事高が減少したことから、売上高は131億11百万円(前連結会計年度比17.4%減)となり、営業利益は25億46百万円(同10.7%減)となりました。
環境システム事業における完成工事高は129億88百万円(前連結会計年度比17.3%減)となり、新設工事が56億89百万円(同26.0%減)、既設工事が52億64百万円(同13.8%減)、保守工事が20億34百万円(同6.9%増)となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は141億73百万円(同0.6%増)となり、新設工事が62億46百万円(同5.7%増)、既設工事が58億87百万円(同6.0%減)、保守工事が20億39百万円(同6.7%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、工場の修繕工事など一部に計画延期の動きがみられたものの、大型物件の発注や工事進捗は堅調に推移いたしました。なお、今後の受注動向につきましては、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
管工機材事業につきましては、提携先との協業を進めて衛生陶器及び住設機器の販売割合を高め、商品販売サイト「O/tegaru(おてがる)」の一層の利用促進を図り、卸販売の拡大に努めてまいりましたが、首都圏の売上高が減少したことから、売上高は103億46百万円(前連結会計年度比8.9%減)となりました。利益につきましては、配送の協働化による費用削減に努めたことから、営業損失は91百万円(前連結会計年度は1億63百万円の営業損失)となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、訪日外客数の減少から宿泊施設や商業施設に開業中止や計画延期がみられ、緊急事態宣言の再発令により首都圏の販売活動は制約を受ける状況が続きました。なお、今後の受注動向につきましては、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5億53百万円増加し、資産合計は265億66百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、商品及び製品が1億31百万円、原材料及び貯蔵品が3億28百万円、建物及び構築物が1億40百万円、土地が3億31百万円、のれんが15億90百万円、投資有価証券が2億22百万円、退職給付に係る資産が2億27百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、現金及び預金が20億72百万円、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が2億94百万円、有価証券が2億円減少したことによるものであります。
(負債)
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて6億13百万円減少し、負債合計は97億1百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、長期借入金が1億4百万円、繰延税金負債が1億6百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が8億86百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて11億66百万円増加し、純資産合計は168億65百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が8億78百万円、その他有価証券評価差額金が1億1百万円、退職給付に係る調整累計額が1億49百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、55億76百万円となり、前連結会計年度末より14億83百万円(21.0%)減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億35百万円(前連結会計年度比50.9%減)となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益20億65百万円、減価償却費1億4百万円、売上債権の減少額11億円等であり、支出の主な要因といたしましては、仕入債務の減少額11億63百万円、未払消費税等の減少額2億27百万円、法人税等の支払額7億44百万円等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22億62百万円(前連結会計年度比172.0%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入7億円、定期預金の払戻による収入9億38百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出3億49百万円、有形固定資産の取得による支出1億87百万円、投資有価証券の取得による支出5億42百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出27億91百万円等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億56百万円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入21億5百万円、長期借入れによる収入1億60百万円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出21億86百万円、配当金の支払額4億47百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.商品販売の状況
(a) 商品仕入実績
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 商品販売方法
当社グループは、設備工事業者向けと二次卸売業者向けの2つの販売経路をもち、その売上高構成比率は下記のとおりであります。
(c) 商品販売実績
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
b.工事の状況
(a) 受注工事高及び施工高の実績
ⓐ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。従いまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
3.期末繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
4.当期施工高は、(当期完成工事高+期末繰越施工高-期首繰越施工高)に一致しております。
ⓑ 受注の方法
工事等の受注の方法は、特命と競争に大別されます。
(注)百分比は、請負金額比であります。
(b) 完成工事高
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度のうち、請負金額3千万円以上の主なもの
当連結会計年度のうち、請負金額3千万円以上の主なもの
4.前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(c) 手持工事高(2021年3月31日現在)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.手持工事のうち、請負金額5千万円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業に関連する建設業界は、再開発事業や公共工事の大型物件が順調に発注されておりますが、一部の宿泊施設や工場の修繕工事には計画延期や中止の動きがみられております。
このような環境下にありまして、売上高につきましては、環境システム事業の新設工事及び既設工事の完成工事高が減少したこと、管工機材事業の首都圏での売上高が減少したことにより、前連結会計年度に比べ37億67百万円減収の234億58百万円(前連結会計年度比13.8%減)となりました。
売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ4億66百万円減益の51億93百万円(前連結会計年度比8.2%減)となりました。また、売上高総利益率は1.4ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費及び販売運賃の減少等により、前連結会計年度に比べ1億62百万円減少の32億円(前連結会計年度比4.8%減)となりました。
営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ3億3百万円減益の19億93百万円(前連結会計年度比13.2%減)となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益に受取配当金51百万円、持分法による投資利益35百万円等、営業外費用に支払利息22百万円等を計上した結果、1億41百万円の収益(純額)となりました。
経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ3億12百万円減益の21億34百万円(前連結会計年度比12.8%減)となりました。
特別損益につきましては、減損損失等の計上により69百万円の損失(純額)となり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ2億93百万円減益の13億26百万円(前連結会計年度比18.1%減)となりました。
なお、環境システム事業における受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ90百万円増加の141億73百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては、次のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5億53百万円増加し、資産合計は265億66百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、商品及び製品が1億31百万円、原材料及び貯蔵品が3億28百万円、建物及び構築物が1億40百万円、土地が3億31百万円、のれんが15億90百万円、投資有価証券が2億22百万円、退職給付に係る資産が2億27百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、現金及び預金が20億72百万円、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が2億94百万円、有価証券が2億円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて6億13百万円減少し、負債合計は97億1百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、長期借入金が1億4百万円、繰延税金負債が1億6百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が8億86百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて11億66百万円増加し、純資産合計は168億65百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が8億78百万円、その他有価証券評価差額金が1億1百万円、退職給付に係る調整累計額が1億49百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、設備投資が弱含みとなる中でも既設改修工事の確実な受注と、再開発事業や公共施設のメンテナンス受注につながる新設工事を獲得し、繰越工事高の積み増しに努めてまいりましたが、新設工事及び既設工事の完成工事高が減少したことから、売上高は131億11百万円(前連結会計年度比17.4%減)となり、営業利益は25億46百万円(同10.7%減)となりました。
環境システム事業における完成工事高は129億88百万円(前連結会計年度比17.3%減)となり、新設工事が56億89百万円(同26.0%減)、既設工事が52億64百万円(同13.8%減)、保守工事が20億34百万円(同6.9%増)となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は141億73百万円(同0.6%増)となり、新設工事が62億46百万円(同5.7%増)、既設工事が58億87百万円(同6.0%減)、保守工事が20億39百万円(同6.7%増)となりました。
セグメント資産は、のれん等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ8億56百万円増加の84億83百万円となりました。
管工機材事業につきましては、提携先との協業を進めて衛生陶器及び住設機器の販売割合を高め、商品販売サイト「O/tegaru(おてがる)」の一層の利用促進を図り、卸販売の拡大に努めてまいりましたが、首都圏の売上高が減少したことから、売上高は103億46百万円(前連結会計年度比8.9%減)となりました。利益につきましては、配送の協働化による費用削減に努めたことから、営業損失は91百万円(前連結会計年度は1億63百万円の営業損失)となりました。
セグメント資産は、原材料及び貯蔵品、のれん等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ23億22百万円増加の92億22百万円となりました。
各報告セグメントに配分していない全社資産につきましては、現金及び預金、有価証券等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ26億25百万円減少の88億61百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業に関連する建設業界では、老朽化する都市基盤の整備、気候変動を要因とした自然災害の頻発から防災・減災対策に公共投資が継続しており、建設需要は堅調な推移が見込まれます。今後、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、建設現場が一時的に停止することにより正常な事業活動の継続が困難となる可能性があること、また、施工現場における慢性的な労働力不足の中、施工体制を確保することが課題であり、これらのことが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
その他にも、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載する要因が考えられます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.契約債務
2021年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
c.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金及びリース債務で調達しております。
2021年3月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16億47百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計43億30百万円の当座貸越契約を締結しております(借入実行残高9億80百万円、借入未実行残高33億50百万円)。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、追加情報に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループは、中期経営計画(2019年度～2021年度)に沿って事業を推進しており、中期経営計画の2年目である2020年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高につきましては計画比5億41百万円減少(2.3%減)となりました。この主な要因といたしましては、環境システム事業の新設工事及び既設工事の完成工事高が減少したこと、管工機材事業の首都圏での売上高が減少したことであります。営業利益につきましては計画比2億93百万円増加(17.3%増)となり、営業利益率は目標の8.0%を上回る8.5%となりました。この主な要因といたしましては、原価管理の徹底による売上総利益が増加したためであります。
自己資本利益率は計画比0.3ポイント増の8.3%となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、人々の移動や経済活動が著しく制限されたことから、個人消費と企業収益には大幅な落ち込みがみられました。新型コロナウイルス感染者数の減少から経済活動に持ち直しの動きもみられましたが、2021年1月には緊急事態宣言が再発令されるなど、厳しい事業環境が続きました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、再開発事業や公共工事の大型物件が順調に発注されておりますが、一部の宿泊施設や工場の修繕工事には計画延期や中止の動きがみられております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、業務効率改善に取り組み、付加価値の高いサービスを提供することで収益の確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は234億58百万円(前連結会計年度比13.8%減)となりました。また、利益につきましては、設備投資抑制が続いたことを受けて、完成工事高及び商品売上高がともに減少したことから、営業利益は19億93百万円(同13.2%減)、経常利益は21億34百万円(同12.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億26百万円(同18.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、設備投資が弱含みとなる中でも既設改修工事の確実な受注と、再開発事業や公共施設のメンテナンス受注につながる新設工事を獲得し、繰越工事高の積み増しに努めてまいりましたが、新設工事及び既設工事の完成工事高が減少したことから、売上高は131億11百万円(前連結会計年度比17.4%減)となり、営業利益は25億46百万円(同10.7%減)となりました。
環境システム事業における完成工事高は129億88百万円(前連結会計年度比17.3%減)となり、新設工事が56億89百万円(同26.0%減)、既設工事が52億64百万円(同13.8%減)、保守工事が20億34百万円(同6.9%増)となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は141億73百万円(同0.6%増)となり、新設工事が62億46百万円(同5.7%増)、既設工事が58億87百万円(同6.0%減)、保守工事が20億39百万円(同6.7%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、工場の修繕工事など一部に計画延期の動きがみられたものの、大型物件の発注や工事進捗は堅調に推移いたしました。なお、今後の受注動向につきましては、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
管工機材事業につきましては、提携先との協業を進めて衛生陶器及び住設機器の販売割合を高め、商品販売サイト「O/tegaru(おてがる)」の一層の利用促進を図り、卸販売の拡大に努めてまいりましたが、首都圏の売上高が減少したことから、売上高は103億46百万円(前連結会計年度比8.9%減)となりました。利益につきましては、配送の協働化による費用削減に努めたことから、営業損失は91百万円(前連結会計年度は1億63百万円の営業損失)となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、訪日外客数の減少から宿泊施設や商業施設に開業中止や計画延期がみられ、緊急事態宣言の再発令により首都圏の販売活動は制約を受ける状況が続きました。なお、今後の受注動向につきましては、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5億53百万円増加し、資産合計は265億66百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、商品及び製品が1億31百万円、原材料及び貯蔵品が3億28百万円、建物及び構築物が1億40百万円、土地が3億31百万円、のれんが15億90百万円、投資有価証券が2億22百万円、退職給付に係る資産が2億27百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、現金及び預金が20億72百万円、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が2億94百万円、有価証券が2億円減少したことによるものであります。
(負債)
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて6億13百万円減少し、負債合計は97億1百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、長期借入金が1億4百万円、繰延税金負債が1億6百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が8億86百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて11億66百万円増加し、純資産合計は168億65百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が8億78百万円、その他有価証券評価差額金が1億1百万円、退職給付に係る調整累計額が1億49百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、55億76百万円となり、前連結会計年度末より14億83百万円(21.0%)減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億35百万円(前連結会計年度比50.9%減)となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益20億65百万円、減価償却費1億4百万円、売上債権の減少額11億円等であり、支出の主な要因といたしましては、仕入債務の減少額11億63百万円、未払消費税等の減少額2億27百万円、法人税等の支払額7億44百万円等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22億62百万円(前連結会計年度比172.0%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入7億円、定期預金の払戻による収入9億38百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出3億49百万円、有形固定資産の取得による支出1億87百万円、投資有価証券の取得による支出5億42百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出27億91百万円等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億56百万円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入21億5百万円、長期借入れによる収入1億60百万円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出21億86百万円、配当金の支払額4億47百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.商品販売の状況
(a) 商品仕入実績
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 管工機材事業 | ||
| 特機類(千円) | 3,044,045 | 114.6 |
| 管・継手類(千円) | 3,085,696 | 73.5 |
| 弁類(千円) | 1,470,623 | 98.0 |
| その他商品(千円) | 1,384,159 | 90.6 |
| 小計(千円) | 8,984,525 | 90.9 |
| 環境システム事業 | ||
| 自動制御機器(千円) | 88,134 | 65.5 |
| 合計(千円) | 9,072,660 | 90.6 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 商品販売方法
当社グループは、設備工事業者向けと二次卸売業者向けの2つの販売経路をもち、その売上高構成比率は下記のとおりであります。
| 品目 | 販売経路 | 売上高構成比率(%) |
| 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 特機類 管・継手類 弁類 その他 |  | 67.4 32.6 |
| 合計 | 100.0 |
(c) 商品販売実績
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 管工機材事業 | ||
| 特機類(千円) | 3,468,179 | 113.5 |
| 管・継手類(千円) | 3,455,251 | 75.0 |
| 弁類(千円) | 1,666,442 | 95.7 |
| その他商品(千円) | 1,756,936 | 90.3 |
| 小計(千円) | 10,346,809 | 91.1 |
| 環境システム事業 | ||
| 自動制御機器(千円) | 122,835 | 70.7 |
| 合計(千円) | 10,469,644 | 90.8 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
b.工事の状況
(a) 受注工事高及び施工高の実績
ⓐ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 区分 | 期首繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 期末繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 (千円) | |||||||
| (%) | ||||||||
| 新設工事 | 6,329,283 | 5,909,794 | 12,239,077 | 7,685,386 | 4,553,691 | 32.6 | 1,484,445 | 7,191,953 |
| 既設工事 | 1,260,424 | 6,262,742 | 7,523,166 | 6,109,762 | 1,413,404 | 36.6 | 516,882 | 6,127,003 |
| 保守工事 | 110,211 | 1,910,475 | 2,020,687 | 1,903,316 | 117,371 | - | - | 1,903,316 |
| 工事合計 | 7,699,919 | 14,083,012 | 21,782,932 | 15,698,465 | 6,084,466 | 32.9 | 2,001,327 | 15,222,273 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 区分 | 期首繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 期末繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 (千円) | |||||||
| (%) | ||||||||
| 新設工事 | 4,553,691 | 6,246,910 | 10,800,601 | 5,689,548 | 5,111,053 | 26.6 | 1,357,790 | 5,562,894 |
| 既設工事 | 1,413,404 | 5,887,258 | 7,300,662 | 5,264,127 | 2,036,534 | 29.3 | 597,193 | 5,344,438 |
| 保守工事 | 117,371 | 2,039,132 | 2,156,503 | 2,034,921 | 121,582 | - | - | 2,034,921 |
| 工事合計 | 6,084,466 | 14,173,301 | 20,257,767 | 12,988,598 | 7,269,169 | 26.9 | 1,954,983 | 12,942,254 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。従いまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
3.期末繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
4.当期施工高は、(当期完成工事高+期末繰越施工高-期首繰越施工高)に一致しております。
ⓑ 受注の方法
工事等の受注の方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 新設工事 | 100.0 | - | 100.0 |
| 既設工事 | 100.0 | 0.0 | 100.0 | |
| 保守工事 | 50.9 | 49.1 | 100.0 | |
| 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 新設工事 | 100.0 | - | 100.0 |
| 既設工事 | 99.6 | 0.4 | 100.0 | |
| 保守工事 | 50.2 | 49.8 | 100.0 |
(注)百分比は、請負金額比であります。
(b) 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 新設工事 | 2,642,827 | 5,042,559 | 7,685,386 |
| 既設工事 | 2,233,728 | 3,876,033 | 6,109,762 | |
| 保守工事 | 969,948 | 933,367 | 1,903,316 | |
| 計 | 5,846,504 | 9,851,961 | 15,698,465 | |
| 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 新設工事 | 1,995,821 | 3,693,727 | 5,689,548 |
| 既設工事 | 2,181,940 | 3,082,187 | 5,264,127 | |
| 保守工事 | 1,022,007 | 1,012,913 | 2,034,921 | |
| 計 | 5,199,769 | 7,788,829 | 12,988,598 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度のうち、請負金額3千万円以上の主なもの
| 大洋設備株式会社 | 旭川空港ビル㈱旅客ターミナルビル増改築計装工事 |
| 株式会社ヤマト | 東京国立博物館管理棟(仮称)新営機械設備計装工事 |
| 高砂熱学工業株式会社 | 有明アリーナ(仮称)(27)新築計装工事 |
| エルゴテック株式会社 | 岩手県立大船渡病院大規模改修計装工事 |
| 株式会社ユアテック | (仮称)三井アウトレットパーク横浜ベイサイド建替計装工事 |
当連結会計年度のうち、請負金額3千万円以上の主なもの
| 斎久工業株式会社 | JCHO仙台病院建替整備計装工事 |
| シブヤパイピング工業株式会社 | 岐阜市新庁舎建築機械(空調)計装工事 |
| 菱機工業株式会社 | 葛飾赤十字産院移転新築計装工事 |
| 三建設備工業株式会社 | (仮称)イオンモール利府新築計装工事 |
| 株式会社朝日工業社 | 小田原市民ホール整備事業計装工事 |
4.前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(c) 手持工事高(2021年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 新設工事 | 1,540,450 | 3,570,603 | 5,111,053 |
| 既設工事 | 1,205,709 | 830,825 | 2,036,534 |
| 保守工事 | 21,789 | 99,792 | 121,582 |
| 計 | 2,767,948 | 4,501,220 | 7,269,169 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.手持工事のうち、請負金額5千万円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 株式会社日立プラントサービス | ブリヂストン小平新開発棟(仮称)新築計装工事 | 2021年11月完成予定 |
| 須賀工業株式会社 | (仮称)芝浦第二小学校等整備に伴う空気調和設備計装工事 | 2022年1月完成予定 |
| 株式会社ふじ研究所 | 生涯学習総合センター改修計装工事その2 | 2022年3月完成予定 |
| 第一工業株式会社 | 福島県庁西庁舎免震化改修2期(機械)計装工事 | 2023年3月完成予定 |
| 株式会社朝日工業社 | 弘前大学新病棟建設計装工事 | 2023年3月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業に関連する建設業界は、再開発事業や公共工事の大型物件が順調に発注されておりますが、一部の宿泊施設や工場の修繕工事には計画延期や中止の動きがみられております。
このような環境下にありまして、売上高につきましては、環境システム事業の新設工事及び既設工事の完成工事高が減少したこと、管工機材事業の首都圏での売上高が減少したことにより、前連結会計年度に比べ37億67百万円減収の234億58百万円(前連結会計年度比13.8%減)となりました。
売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ4億66百万円減益の51億93百万円(前連結会計年度比8.2%減)となりました。また、売上高総利益率は1.4ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費及び販売運賃の減少等により、前連結会計年度に比べ1億62百万円減少の32億円(前連結会計年度比4.8%減)となりました。
営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ3億3百万円減益の19億93百万円(前連結会計年度比13.2%減)となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益に受取配当金51百万円、持分法による投資利益35百万円等、営業外費用に支払利息22百万円等を計上した結果、1億41百万円の収益(純額)となりました。
経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ3億12百万円減益の21億34百万円(前連結会計年度比12.8%減)となりました。
特別損益につきましては、減損損失等の計上により69百万円の損失(純額)となり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ2億93百万円減益の13億26百万円(前連結会計年度比18.1%減)となりました。
なお、環境システム事業における受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ90百万円増加の141億73百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては、次のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5億53百万円増加し、資産合計は265億66百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、商品及び製品が1億31百万円、原材料及び貯蔵品が3億28百万円、建物及び構築物が1億40百万円、土地が3億31百万円、のれんが15億90百万円、投資有価証券が2億22百万円、退職給付に係る資産が2億27百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、現金及び預金が20億72百万円、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が2億94百万円、有価証券が2億円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて6億13百万円減少し、負債合計は97億1百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、長期借入金が1億4百万円、繰延税金負債が1億6百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が8億86百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて11億66百万円増加し、純資産合計は168億65百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が8億78百万円、その他有価証券評価差額金が1億1百万円、退職給付に係る調整累計額が1億49百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、設備投資が弱含みとなる中でも既設改修工事の確実な受注と、再開発事業や公共施設のメンテナンス受注につながる新設工事を獲得し、繰越工事高の積み増しに努めてまいりましたが、新設工事及び既設工事の完成工事高が減少したことから、売上高は131億11百万円(前連結会計年度比17.4%減)となり、営業利益は25億46百万円(同10.7%減)となりました。
環境システム事業における完成工事高は129億88百万円(前連結会計年度比17.3%減)となり、新設工事が56億89百万円(同26.0%減)、既設工事が52億64百万円(同13.8%減)、保守工事が20億34百万円(同6.9%増)となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は141億73百万円(同0.6%増)となり、新設工事が62億46百万円(同5.7%増)、既設工事が58億87百万円(同6.0%減)、保守工事が20億39百万円(同6.7%増)となりました。
セグメント資産は、のれん等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ8億56百万円増加の84億83百万円となりました。
管工機材事業につきましては、提携先との協業を進めて衛生陶器及び住設機器の販売割合を高め、商品販売サイト「O/tegaru(おてがる)」の一層の利用促進を図り、卸販売の拡大に努めてまいりましたが、首都圏の売上高が減少したことから、売上高は103億46百万円(前連結会計年度比8.9%減)となりました。利益につきましては、配送の協働化による費用削減に努めたことから、営業損失は91百万円(前連結会計年度は1億63百万円の営業損失)となりました。
セグメント資産は、原材料及び貯蔵品、のれん等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ23億22百万円増加の92億22百万円となりました。
各報告セグメントに配分していない全社資産につきましては、現金及び預金、有価証券等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ26億25百万円減少の88億61百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業に関連する建設業界では、老朽化する都市基盤の整備、気候変動を要因とした自然災害の頻発から防災・減災対策に公共投資が継続しており、建設需要は堅調な推移が見込まれます。今後、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、建設現場が一時的に停止することにより正常な事業活動の継続が困難となる可能性があること、また、施工現場における慢性的な労働力不足の中、施工体制を確保することが課題であり、これらのことが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
その他にも、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載する要因が考えられます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.契約債務
2021年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 980,000 | 980,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 163,292 | 38,574 | 104,718 | - | 20,000 |
| リース債務 | 503,768 | 59,255 | 106,972 | 52,447 | 285,092 |
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
c.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金及びリース債務で調達しております。
2021年3月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16億47百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計43億30百万円の当座貸越契約を締結しております(借入実行残高9億80百万円、借入未実行残高33億50百万円)。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、追加情報に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループは、中期経営計画(2019年度～2021年度)に沿って事業を推進しており、中期経営計画の2年目である2020年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高につきましては計画比5億41百万円減少(2.3%減)となりました。この主な要因といたしましては、環境システム事業の新設工事及び既設工事の完成工事高が減少したこと、管工機材事業の首都圏での売上高が減少したことであります。営業利益につきましては計画比2億93百万円増加(17.3%増)となり、営業利益率は目標の8.0%を上回る8.5%となりました。この主な要因といたしましては、原価管理の徹底による売上総利益が増加したためであります。
自己資本利益率は計画比0.3ポイント増の8.3%となりました。
| 指標 | 2020年度 (計画) | 2020年度 (実績) | 2020年度 (計画比) | 2021年度 (計画) |
| 売上高 | 24,000百万円 | 23,458百万円 | 541百万円減 (2.3%減) | 27,000百万円 |
| 営業利益 | 1,700百万円 | 1,993百万円 | 293百万円増 (17.3%増) | 2,200百万円 |
| 自己資本利益率 | 8.0% | 8.3% | 0.3ポイント増 | 8.0% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
