有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前連結会計年度比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ワクチン接種の進展により経済社会活動の制限が徐々に緩和され、景気は持ち直しの動きが続きました。一方で、新たな変異株の流行や、ウクライナ情勢の地政学リスクが顕在化する等、経済の冷え込みが懸念される状況となりました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資は底堅く推移したものの、原材料価格の高騰に加え、民間設備投資の持ち直しに足踏みがみられるなど、厳しい状況が続きました。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、情報通信技術を活用した業務効率の改善や提携先との協働による取扱商品の充実を進め、受注高の確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は254億10百万円(前連結会計年度は234億58百万円)となりました。また、利益につきましては、営業利益は19億23百万円(前連結会計年度は19億93百万円)、経常利益は20億27百万円(前連結会計年度は21億34百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億49百万円(前連結会計年度は13億26百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、都市再開発や地域のインフラ施設の整備、維持管理に関する改修需要を取り込むことで、安定した工事量の確保に努めてまいりました。この結果、既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は139億98百万円(前連結会計年度は131億11百万円)となり、営業利益は24億10百万円(前連結会計年度は25億46百万円)となりました。
環境システム事業における完成工事高は136億7百万円(前連結会計年度は129億88百万円)となり、新設工事が53億59百万円(前連結会計年度は56億89百万円)、既設工事が62億13百万円(前連結会計年度は52億64百万円)、保守工事が20億35百万円(前連結会計年度は20億34百万円)となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は153億60百万円(前連結会計年度は141億73百万円)となり、新設工事が68億17百万円(前連結会計年度は62億46百万円)、既設工事が65億3百万円(前連結会計年度は58億87百万円)、保守工事が20億39百万円(前連結会計年度は20億39百万円)となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、宿泊・飲食サービス業など消費関連業種に設備投資を先送りする動きがみられたものの、都市再開発などの大型物件の発注や工事進捗は堅調に推移いたしました。なお、今後の受注動向につきましては、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
管工機材事業につきましては、業務提携効果を発揮した取扱商材の充実、協働配送による経費圧縮、顧客向け商品販売サイト『O/tegaru(おてがる)』の利用促進に努めてまいりました。この結果、売上高は114億12百万円(前連結会計年度は103億46百万円)となり、営業損失は58百万円(前連結会計年度は91百万円の営業損失)となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、東南アジア諸国における感染拡大と行動規制の実施から一部の電子製品に納入遅延がみられ、販売機会の減少に繋がりました。なお、今後の受注動向につきましては、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2億円増加し、資産合計は267億67百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計が7億39百万円、商品及び製品が1億60百万円、建物及び構築物が1億10百万円、建設仮勘定が4億46百万円、投資有価証券が1億59百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、未成工事支出金が12億30百万円、土地が2億3百万円、のれんが1億59百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて7億97百万円減少し、負債合計は89億4百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、長期借入金が1億24百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、未払法人税等が1億16百万円、未成工事受入金が8億69百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて9億98百万円増加し、純資産合計は178億63百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、資本剰余金が1億53百万円、利益剰余金が11億62百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、自己株式が1億53百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、55億90百万円となり、前連結会計年度末より14百万円(0.3%)増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10億64百万円(前連結会計年度比13.8%減)となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益20億76百万円、減価償却費1億50百万円、のれん償却額1億59百万円、売上債権の減少額7億円、未払消費税等の増加額1億49百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、棚卸資産の増加額1億94百万円、未成工事受入金の減少額8億69百万円、法人税等の支払額8億83百万円等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億39百万円(前連結会計年度比71.7%減)となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入4億円、有形固定資産の売却による収入2億78百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出5億94百万円、投資有価証券の取得による支出6億42百万円等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億11百万円(前連結会計年度比10.0%減)となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入20億75百万円、長期借入れによる収入2億円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出21億65百万円、配当金の支払額4億21百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.商品販売の状況
(a) 商品仕入実績
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格であります。
(b) 商品販売方法
当社グループは、設備工事業者向けと二次卸売業者向けの2つの販売経路をもち、その売上高構成比率は下記のとおりであります。
(c) 商品販売実績
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
b.工事の状況
(a) 受注工事高及び施工高の実績
ⓐ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。従いまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.期末繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は、(当期完成工事高+期末繰越施工高-期首繰越施工高)に一致しております。
4.当連結会計年度期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、期首繰越工事高は当該会計基準等を適用後の金額となっております。
ⓑ 受注の方法
工事等の受注の方法は、特命と競争に大別されます。
(注)百分比は、請負金額比であります。
(b) 完成工事高
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度のうち、請負金額3千万円以上の主なもの
当連結会計年度のうち、請負金額3千万円以上の主なもの
3.前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(c) 手持工事高(2022年3月31日現在)
(注)手持工事のうち、請負金額5千万円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業に関連する建設業界につきましては、公共投資は底堅く推移したものの、原材料価格の高騰に加え、民間設備投資の持ち直しに足踏みがみられるなど、厳しい状況が続きました。
このような環境下にありまして、売上高につきましては、環境システム事業の既設工事の完成工事高が増加したことにより、254億10百万円(前連結会計年度は234億58百万円)となりました。
売上総利益につきましては、売上高が増加したことにより、59億69百万円(前連結会計年度は51億93百万円)となりました。また、売上高総利益率は1.4ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、株式会社インターセントラルを子会社化したこと等により、40億45百万円(前連結会計年度は32億円)となりました。
営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加したことにより、19億23百万円(前連結会計年度は19億93百万円)となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益に受取配当金50百万円、持分法による投資利益45百万円等、営業外費用に支払利息22百万円等を計上した結果、1億3百万円の収益(純額)となりました。
経常利益につきましては、営業利益が減少したことにより、20億27百万円(前連結会計年度は21億34百万円)となりました。
特別損益につきましては、固定資産売却益等の計上により48百万円の収益(純額)となり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、13億49百万円(前連結会計年度は13億26百万円)となりました。
なお、環境システム事業における受注工事高につきましては、新設工事及び既設工事の受注が増加したことにより、153億60百万円(前連結会計年度は141億73百万円)となりました。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績等の状況に関する説明において増減額及び前連結会計年度比(%)を記載せずに説明しております。
当連結会計年度の財政状態につきましては、次のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2億円増加し、資産合計は267億67百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計が7億39百万円、商品及び製品が1億60百万円、建物及び構築物が1億10百万円、建設仮勘定が4億46百万円、投資有価証券が1億59百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、未成工事支出金が12億30百万円、土地が2億3百万円、のれんが1億59百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて7億97百万円減少し、負債合計は89億4百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、長期借入金が1億24百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、未払法人税等が1億16百万円、未成工事受入金が8億69百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて9億98百万円増加し、純資産合計は178億63百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、資本剰余金が1億53百万円、利益剰余金が11億62百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、自己株式が1億53百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、都市再開発や地域のインフラ施設の整備、維持管理に関する改修需要を取り込むことで、安定した工事量の確保に努めてまいりました。この結果、既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は139億98百万円(前連結会計年度は131億11百万円)となり、営業利益は24億10百万円(前連結会計年度は25億46百万円)となりました。
環境システム事業における完成工事高は136億7百万円(前連結会計年度は129億88百万円)となり、新設工事が53億59百万円(前連結会計年度は56億89百万円)、既設工事が62億13百万円(前連結会計年度は52億64百万円)、保守工事が20億35百万円(前連結会計年度は20億34百万円)となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は153億60百万円(前連結会計年度は141億73百万円)となり、新設工事が68億17百万円(前連結会計年度は62億46百万円)、既設工事が65億3百万円(前連結会計年度は58億87百万円)、保守工事が20億39百万円(前連結会計年度は20億39百万円)となりました。
セグメント資産は、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額と建設仮勘定等が増加し、未成工事支出金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ6百万円増加の84億89百万円となりました。
管工機材事業につきましては、業務提携効果を発揮した取扱商材の充実、協働配送による経費圧縮、顧客向け商品販売サイト『O/tegaru(おてがる)』の利用促進に努めてまいりました。この結果、売上高は114億12百万円(前連結会計年度は103億46百万円)となりました。利益につきましては、営業損失は58百万円(前連結会計年度は91百万円の営業損失)となりました。
セグメント資産は、商品及び製品等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ1億68百万円増加の93億90百万円となりました。
各報告セグメントに配分していない全社資産につきましては、投資有価証券等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ25百万円増加の88億86百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業に関連する建設業界では、都市部の大規模再開発が引き続き建設需要を牽引すると思われ、先送りした設備投資を再開する動きが見込まれております。今後、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、建設現場が一時的に停止することにより正常な事業活動の継続が困難となる可能性があること、また、施工現場における慢性的な労働力不足の中、施工体制を確保することが課題であり、これらのことが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
その他にも、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載する要因が考えられます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.契約債務
2022年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
c.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金及びリース債務で調達しております。
2022年3月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16億75百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計43億30百万円の当座貸越契約を締結しております(借入実行残高8億90百万円、借入未実行残高34億40百万円)。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、追加情報に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループは、第2次中期経営計画(2019年度～2021年度)に沿って事業を推進しており、第2次中期経営計画の最終年度である2021年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高につきましては計画比15億89百万円減少(5.9%減)となりました。この主な要因といたしましては、環境システム事業の新設工事の完成工事高が減少したためであります。営業利益につきましては計画比2億76百万円減少(12.6%減)となり、営業利益率は目標の8.0%を下回る7.6%となりました。この主な要因といたしましては、販売費及び一般管理費が増加したためであります。自己資本利益率は計画比0.1ポイント減の7.9%となりました。
なお、当社グループは、2022年度を初年度とする第3次中期経営計画(2022年度～2024年度)を策定し、2022年3月28日に公表いたしました。2024年度目標では売上高300億円、営業利益30億円、自己資本利益率8.0%以上を達成することを経営数値目標としております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前連結会計年度比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ワクチン接種の進展により経済社会活動の制限が徐々に緩和され、景気は持ち直しの動きが続きました。一方で、新たな変異株の流行や、ウクライナ情勢の地政学リスクが顕在化する等、経済の冷え込みが懸念される状況となりました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資は底堅く推移したものの、原材料価格の高騰に加え、民間設備投資の持ち直しに足踏みがみられるなど、厳しい状況が続きました。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、情報通信技術を活用した業務効率の改善や提携先との協働による取扱商品の充実を進め、受注高の確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は254億10百万円(前連結会計年度は234億58百万円)となりました。また、利益につきましては、営業利益は19億23百万円(前連結会計年度は19億93百万円)、経常利益は20億27百万円(前連結会計年度は21億34百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億49百万円(前連結会計年度は13億26百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、都市再開発や地域のインフラ施設の整備、維持管理に関する改修需要を取り込むことで、安定した工事量の確保に努めてまいりました。この結果、既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は139億98百万円(前連結会計年度は131億11百万円)となり、営業利益は24億10百万円(前連結会計年度は25億46百万円)となりました。
環境システム事業における完成工事高は136億7百万円(前連結会計年度は129億88百万円)となり、新設工事が53億59百万円(前連結会計年度は56億89百万円)、既設工事が62億13百万円(前連結会計年度は52億64百万円)、保守工事が20億35百万円(前連結会計年度は20億34百万円)となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は153億60百万円(前連結会計年度は141億73百万円)となり、新設工事が68億17百万円(前連結会計年度は62億46百万円)、既設工事が65億3百万円(前連結会計年度は58億87百万円)、保守工事が20億39百万円(前連結会計年度は20億39百万円)となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、宿泊・飲食サービス業など消費関連業種に設備投資を先送りする動きがみられたものの、都市再開発などの大型物件の発注や工事進捗は堅調に推移いたしました。なお、今後の受注動向につきましては、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
管工機材事業につきましては、業務提携効果を発揮した取扱商材の充実、協働配送による経費圧縮、顧客向け商品販売サイト『O/tegaru(おてがる)』の利用促進に努めてまいりました。この結果、売上高は114億12百万円(前連結会計年度は103億46百万円)となり、営業損失は58百万円(前連結会計年度は91百万円の営業損失)となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、東南アジア諸国における感染拡大と行動規制の実施から一部の電子製品に納入遅延がみられ、販売機会の減少に繋がりました。なお、今後の受注動向につきましては、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2億円増加し、資産合計は267億67百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計が7億39百万円、商品及び製品が1億60百万円、建物及び構築物が1億10百万円、建設仮勘定が4億46百万円、投資有価証券が1億59百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、未成工事支出金が12億30百万円、土地が2億3百万円、のれんが1億59百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて7億97百万円減少し、負債合計は89億4百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、長期借入金が1億24百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、未払法人税等が1億16百万円、未成工事受入金が8億69百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて9億98百万円増加し、純資産合計は178億63百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、資本剰余金が1億53百万円、利益剰余金が11億62百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、自己株式が1億53百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、55億90百万円となり、前連結会計年度末より14百万円(0.3%)増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10億64百万円(前連結会計年度比13.8%減)となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益20億76百万円、減価償却費1億50百万円、のれん償却額1億59百万円、売上債権の減少額7億円、未払消費税等の増加額1億49百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、棚卸資産の増加額1億94百万円、未成工事受入金の減少額8億69百万円、法人税等の支払額8億83百万円等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億39百万円(前連結会計年度比71.7%減)となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入4億円、有形固定資産の売却による収入2億78百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出5億94百万円、投資有価証券の取得による支出6億42百万円等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億11百万円(前連結会計年度比10.0%減)となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入20億75百万円、長期借入れによる収入2億円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出21億65百万円、配当金の支払額4億21百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.商品販売の状況
(a) 商品仕入実績
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 管工機材事業 | ||
| 特機類(千円) | 3,842,222 | 126.2 |
| 管・継手類(千円) | 3,292,079 | 106.7 |
| 弁類(千円) | 1,272,123 | 86.5 |
| その他商品(千円) | 1,338,093 | 96.7 |
| 小計(千円) | 9,744,518 | 108.5 |
| 環境システム事業 | ||
| 自動制御機器(千円) | 239,818 | 272.1 |
| 合計(千円) | 9,984,336 | 110.0 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格であります。
(b) 商品販売方法
当社グループは、設備工事業者向けと二次卸売業者向けの2つの販売経路をもち、その売上高構成比率は下記のとおりであります。
| 品目 | 販売経路 | 売上高構成比率(%) |
| 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 特機類 管・継手類 弁類 その他 |  | 56.1 43.9 |
| 合計 | 100.0 |
(c) 商品販売実績
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 管工機材事業 | ||
| 特機類(千円) | 4,832,168 | 139.3 |
| 管・継手類(千円) | 3,553,921 | 102.9 |
| 弁類(千円) | 1,402,621 | 84.2 |
| その他商品(千円) | 1,623,492 | 92.4 |
| 小計(千円) | 11,412,204 | 110.3 |
| 環境システム事業 | ||
| 自動制御機器(千円) | 390,591 | 318.0 |
| 合計(千円) | 11,802,795 | 112.7 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
b.工事の状況
(a) 受注工事高及び施工高の実績
ⓐ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 区分 | 期首繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 期末繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 (千円) | |||||||
| (%) | ||||||||
| 新設工事 | 4,553,691 | 6,246,910 | 10,800,601 | 5,689,548 | 5,111,053 | 26.6 | 1,357,790 | 5,562,894 |
| 既設工事 | 1,413,404 | 5,887,258 | 7,300,662 | 5,264,127 | 2,036,534 | 29.3 | 597,193 | 5,344,438 |
| 保守工事 | 117,371 | 2,039,132 | 2,156,503 | 2,034,921 | 121,582 | - | - | 2,034,921 |
| 工事合計 | 6,084,466 | 14,173,301 | 20,257,767 | 12,988,598 | 7,269,169 | 26.9 | 1,954,983 | 12,942,254 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 区分 | 期首繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 期末繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 (千円) | |||||||
| (%) | ||||||||
| 新設工事 | 4,102,773 | 6,817,078 | 10,919,851 | 5,359,038 | 5,560,812 | 3.4 | 190,510 | 5,200,038 |
| 既設工事 | 1,583,164 | 6,503,749 | 8,086,913 | 6,213,369 | 1,873,543 | 7.2 | 134,118 | 6,203,665 |
| 保守工事 | 128,158 | 2,039,850 | 2,168,008 | 2,035,166 | 132,842 | 2.9 | 3,873 | 2,032,463 |
| 工事合計 | 5,814,095 | 15,360,678 | 21,174,773 | 13,607,574 | 7,567,199 | 4.3 | 328,502 | 13,436,167 |
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。従いまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.期末繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は、(当期完成工事高+期末繰越施工高-期首繰越施工高)に一致しております。
4.当連結会計年度期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、期首繰越工事高は当該会計基準等を適用後の金額となっております。
ⓑ 受注の方法
工事等の受注の方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 新設工事 | 100.0 | - | 100.0 |
| 既設工事 | 99.6 | 0.4 | 100.0 | |
| 保守工事 | 50.2 | 49.8 | 100.0 | |
| 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 新設工事 | 99.6 | 0.4 | 100.0 |
| 既設工事 | 99.4 | 0.6 | 100.0 | |
| 保守工事 | 49.1 | 50.9 | 100.0 |
(注)百分比は、請負金額比であります。
(b) 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 新設工事 | 1,995,821 | 3,693,727 | 5,689,548 |
| 既設工事 | 2,181,940 | 3,082,187 | 5,264,127 | |
| 保守工事 | 1,022,007 | 1,012,913 | 2,034,921 | |
| 計 | 5,199,769 | 7,788,829 | 12,988,598 | |
| 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 新設工事 | 1,282,468 | 4,076,570 | 5,359,038 |
| 既設工事 | 2,637,743 | 3,575,626 | 6,213,369 | |
| 保守工事 | 1,046,775 | 988,391 | 2,035,166 | |
| 計 | 4,966,986 | 8,640,588 | 13,607,574 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度のうち、請負金額3千万円以上の主なもの
| 斎久工業株式会社 | JCHO仙台病院建替整備計装工事 |
| シブヤパイピング工業株式会社 | 岐阜市新庁舎建築機械(空調)計装工事 |
| 菱機工業株式会社 | 葛飾赤十字産院移転新築計装工事 |
| 三建設備工業株式会社 | (仮称)イオンモール利府新築計装工事 |
| 株式会社朝日工業社 | 小田原市民ホール整備事業計装工事 |
当連結会計年度のうち、請負金額3千万円以上の主なもの
| 須賀工業株式会社 | (仮称)芝浦第二小学校等整備に伴う空気調和設備計装工事 |
| 株式会社日立プラントサービス | ブリヂストン小平新開発棟(仮称)新築計装工事 |
| 株式会社ふじ研究所 | 生涯学習総合センター改修計装工事その2 |
| 菱機工業株式会社 | 壬生町新庁舎自動制御設備計装工事 |
| 株式会社朝日工業社 | 名城大学研究実験棟IV新築他工事に伴う空気調和・給排水衛生設備 |
| 計装工事 |
3.前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(c) 手持工事高(2022年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 新設工事 | 1,967,877 | 3,592,935 | 5,560,812 |
| 既設工事 | 1,043,711 | 829,832 | 1,873,543 |
| 保守工事 | 22,065 | 110,776 | 132,842 |
| 計 | 3,033,654 | 4,533,544 | 7,567,199 |
(注)手持工事のうち、請負金額5千万円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 第一工業株式会社 | 福島県庁西庁舎免震化改修2期(機械)計装工事 | 2023年3月完成予定 |
| 株式会社朝日工業社 | 弘前大学新病棟建設計装工事 | 2023年3月完成予定 |
| 三建設備工業株式会社 | 虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築C-2街区計装工事 | 2023年3月完成予定 |
| ダイダン株式会社 | (仮称)NISEKO H PROPERTIES PROJECT新築計装工事 | 2023年9月完成予定 |
| 東洋熱工業株式会社 | 筑波大学附属病院病棟B改修計装工事 | 2023年12月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業に関連する建設業界につきましては、公共投資は底堅く推移したものの、原材料価格の高騰に加え、民間設備投資の持ち直しに足踏みがみられるなど、厳しい状況が続きました。
このような環境下にありまして、売上高につきましては、環境システム事業の既設工事の完成工事高が増加したことにより、254億10百万円(前連結会計年度は234億58百万円)となりました。
売上総利益につきましては、売上高が増加したことにより、59億69百万円(前連結会計年度は51億93百万円)となりました。また、売上高総利益率は1.4ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、株式会社インターセントラルを子会社化したこと等により、40億45百万円(前連結会計年度は32億円)となりました。
営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加したことにより、19億23百万円(前連結会計年度は19億93百万円)となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益に受取配当金50百万円、持分法による投資利益45百万円等、営業外費用に支払利息22百万円等を計上した結果、1億3百万円の収益(純額)となりました。
経常利益につきましては、営業利益が減少したことにより、20億27百万円(前連結会計年度は21億34百万円)となりました。
特別損益につきましては、固定資産売却益等の計上により48百万円の収益(純額)となり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、13億49百万円(前連結会計年度は13億26百万円)となりました。
なお、環境システム事業における受注工事高につきましては、新設工事及び既設工事の受注が増加したことにより、153億60百万円(前連結会計年度は141億73百万円)となりました。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績等の状況に関する説明において増減額及び前連結会計年度比(%)を記載せずに説明しております。
当連結会計年度の財政状態につきましては、次のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2億円増加し、資産合計は267億67百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計が7億39百万円、商品及び製品が1億60百万円、建物及び構築物が1億10百万円、建設仮勘定が4億46百万円、投資有価証券が1億59百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、未成工事支出金が12億30百万円、土地が2億3百万円、のれんが1億59百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて7億97百万円減少し、負債合計は89億4百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、長期借入金が1億24百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、未払法人税等が1億16百万円、未成工事受入金が8億69百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて9億98百万円増加し、純資産合計は178億63百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、資本剰余金が1億53百万円、利益剰余金が11億62百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、自己株式が1億53百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、都市再開発や地域のインフラ施設の整備、維持管理に関する改修需要を取り込むことで、安定した工事量の確保に努めてまいりました。この結果、既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は139億98百万円(前連結会計年度は131億11百万円)となり、営業利益は24億10百万円(前連結会計年度は25億46百万円)となりました。
環境システム事業における完成工事高は136億7百万円(前連結会計年度は129億88百万円)となり、新設工事が53億59百万円(前連結会計年度は56億89百万円)、既設工事が62億13百万円(前連結会計年度は52億64百万円)、保守工事が20億35百万円(前連結会計年度は20億34百万円)となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は153億60百万円(前連結会計年度は141億73百万円)となり、新設工事が68億17百万円(前連結会計年度は62億46百万円)、既設工事が65億3百万円(前連結会計年度は58億87百万円)、保守工事が20億39百万円(前連結会計年度は20億39百万円)となりました。
セグメント資産は、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額と建設仮勘定等が増加し、未成工事支出金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ6百万円増加の84億89百万円となりました。
管工機材事業につきましては、業務提携効果を発揮した取扱商材の充実、協働配送による経費圧縮、顧客向け商品販売サイト『O/tegaru(おてがる)』の利用促進に努めてまいりました。この結果、売上高は114億12百万円(前連結会計年度は103億46百万円)となりました。利益につきましては、営業損失は58百万円(前連結会計年度は91百万円の営業損失)となりました。
セグメント資産は、商品及び製品等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ1億68百万円増加の93億90百万円となりました。
各報告セグメントに配分していない全社資産につきましては、投資有価証券等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ25百万円増加の88億86百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業に関連する建設業界では、都市部の大規模再開発が引き続き建設需要を牽引すると思われ、先送りした設備投資を再開する動きが見込まれております。今後、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、建設現場が一時的に停止することにより正常な事業活動の継続が困難となる可能性があること、また、施工現場における慢性的な労働力不足の中、施工体制を確保することが課題であり、これらのことが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
その他にも、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載する要因が考えられます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.契約債務
2022年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 890,000 | 890,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 324,718 | 75,308 | 240,726 | 8,016 | 668 |
| リース債務 | 461,004 | 63,696 | 81,347 | 55,235 | 260,724 |
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
c.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金及びリース債務で調達しております。
2022年3月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16億75百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計43億30百万円の当座貸越契約を締結しております(借入実行残高8億90百万円、借入未実行残高34億40百万円)。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、追加情報に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループは、第2次中期経営計画(2019年度～2021年度)に沿って事業を推進しており、第2次中期経営計画の最終年度である2021年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高につきましては計画比15億89百万円減少(5.9%減)となりました。この主な要因といたしましては、環境システム事業の新設工事の完成工事高が減少したためであります。営業利益につきましては計画比2億76百万円減少(12.6%減)となり、営業利益率は目標の8.0%を下回る7.6%となりました。この主な要因といたしましては、販売費及び一般管理費が増加したためであります。自己資本利益率は計画比0.1ポイント減の7.9%となりました。
なお、当社グループは、2022年度を初年度とする第3次中期経営計画(2022年度～2024年度)を策定し、2022年3月28日に公表いたしました。2024年度目標では売上高300億円、営業利益30億円、自己資本利益率8.0%以上を達成することを経営数値目標としております。
| 指標 | 2021年度 (計画) | 2021年度 (実績) | 2021年度 (計画比) | 2024年度 (計画) |
| 売上高 | 27,000百万円 | 25,410百万円 | 1,589百万円減 (5.9%減) | 30,000百万円 |
| 営業利益 | 2,200百万円 | 1,923百万円 | 276百万円減 (12.6%減) | 3,000百万円 |
| 自己資本利益率 | 8.0% | 7.9% | 0.1ポイント減 | 8.0% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
