四半期報告書-第71期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦問題による海外リスクの高まりから景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する建設業界は、都市部の再開発事業や東京五輪関連工事、工場設備投資の増加から建設需要は底堅く推移しておりますが、建設資材価格の上昇や技能労働者不足に課題がみられる等、厳しい経営環境が続いております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、物件が豊富な首都圏の売上獲得を図るとともに、利益を重視した販売展開に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は156億37百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。
また、利益につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は8億72百万円(同21.5%増)、経常利益は9億27百万円(同17.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億41百万円(同28.8%増)となりました。
なお、当社グループの工事事業における売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
管工機材販売事業につきましては、売上高は77億25百万円(前年同四半期比1.1%増)となりましたが、価格競争による売上総利益率の低下から、営業損失は1億70百万円(前年同四半期は営業損失81百万円)となりました。
工事事業につきましては、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことにより、売上高は76億11百万円(前年同四半期比10.1%増)となり、営業利益は12億10百万円(同24.4%増)となりました。
工事事業における完成工事高は75億15百万円(前年同四半期比10.2%増)となり、新設工事が31億58百万円(同7.5%増)、既設工事が29億77百万円(同17.7%増)、保守工事が13億79百万円(同2.0%増)となりました。
また、工事事業における受注工事高は115億80百万円(同2.4%増)となり、新設工事が51億68百万円(同1.4%増)、既設工事が46億3百万円(同3.0%増)、保守工事が18億8百万円(同3.5%増)となりました。
環境機器販売事業につきましては、売上高は3億円(前年同四半期比1.3%減)となり、営業利益は5百万円(同25.0%減)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて9億45百万円増加し242億74百万円、負債の部は7億31百万円増加し105億41百万円、純資産の部は2億13百万円増加し137億33百万円となりました。
(資産)
資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が2億73百万円、未成工事支出金が15億70百万円、有形固定資産が3億65百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに営業未収入金の合計額が11億75百万円、有価証券が3億円減少したことによるものであります。
(負債)
負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が2億14百万円、未成工事受入金が12億81百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形及び買掛金、電子記録債務の合計額が5億72百万円、未払法人税等が4億23百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、利益剰余金が2億19百万円、土地再評価差額金が84百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が1億17百万円減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦問題による海外リスクの高まりから景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する建設業界は、都市部の再開発事業や東京五輪関連工事、工場設備投資の増加から建設需要は底堅く推移しておりますが、建設資材価格の上昇や技能労働者不足に課題がみられる等、厳しい経営環境が続いております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、物件が豊富な首都圏の売上獲得を図るとともに、利益を重視した販売展開に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は156億37百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。
また、利益につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は8億72百万円(同21.5%増)、経常利益は9億27百万円(同17.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億41百万円(同28.8%増)となりました。
なお、当社グループの工事事業における売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
管工機材販売事業につきましては、売上高は77億25百万円(前年同四半期比1.1%増)となりましたが、価格競争による売上総利益率の低下から、営業損失は1億70百万円(前年同四半期は営業損失81百万円)となりました。
工事事業につきましては、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことにより、売上高は76億11百万円(前年同四半期比10.1%増)となり、営業利益は12億10百万円(同24.4%増)となりました。
工事事業における完成工事高は75億15百万円(前年同四半期比10.2%増)となり、新設工事が31億58百万円(同7.5%増)、既設工事が29億77百万円(同17.7%増)、保守工事が13億79百万円(同2.0%増)となりました。
また、工事事業における受注工事高は115億80百万円(同2.4%増)となり、新設工事が51億68百万円(同1.4%増)、既設工事が46億3百万円(同3.0%増)、保守工事が18億8百万円(同3.5%増)となりました。
環境機器販売事業につきましては、売上高は3億円(前年同四半期比1.3%減)となり、営業利益は5百万円(同25.0%減)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて9億45百万円増加し242億74百万円、負債の部は7億31百万円増加し105億41百万円、純資産の部は2億13百万円増加し137億33百万円となりました。
(資産)
資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が2億73百万円、未成工事支出金が15億70百万円、有形固定資産が3億65百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに営業未収入金の合計額が11億75百万円、有価証券が3億円減少したことによるものであります。
(負債)
負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が2億14百万円、未成工事受入金が12億81百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形及び買掛金、電子記録債務の合計額が5億72百万円、未払法人税等が4億23百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、利益剰余金が2億19百万円、土地再評価差額金が84百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が1億17百万円減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。