四半期報告書-第72期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用と所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、長期化する米中貿易摩擦など海外経済の不確実性による下振れ懸念から、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、都市部を中心とした不動産開発が堅調に推移しておりますが、物流コストや原材料価格の上昇がみられるなど、厳しい経営環境が続いております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、施工能力のバランスを考慮した受注戦略、収益力を重視した事業展開に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は122億33百万円(前年同四半期比23.8%増)となりました。
また、利益につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は9億11百万円(同108.2%増)、経常利益は9億83百万円(同102.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億30百万円(同134.2%増)となりました。
なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、また、利益につきましても、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に偏重し、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、業務連携を高めて市場と顧客ニーズに迅速な対応を行い、一層の収益性向上を図ることを目的とした会社組織の変更をしております。この変更に伴い、報告セグメントを従来の「管工機材販売事業」、「工事事業」及び「環境機器販売事業」の3区分から、「管工機材事業」及び「環境システム事業」の2区分に変更しております。
また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
管工機材事業につきましては、売上高は54億80百万円(前年同四半期比10.0%増)となりましたが、価格競争による売上高総利益率の低下により、営業損失は1億1百万円(前年同四半期は営業損失1億18百万円)となりました。
環境システム事業につきましては、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことにより、売上高は67億52百万円(前年同四半期比37.9%増)となり、営業利益は11億97百万円(同75.2%増)となりました。
環境システム事業における完成工事高は66億99百万円(前年同四半期比39.5%増)となり、新設工事が35億19百万円(同57.7%増)、既設工事が22億59百万円(同35.0%増)、保守工事が9億20百万円(同2.5%増)となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は94億68百万円(同16.0%増)となり、新設工事が40億43百万円(同16.4%増)、既設工事が37億67百万円(同24.0%増)、保守工事が16億57百万円(同0.5%増)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて8億64百万円増加し256億87百万円、負債の部は5億39百万円増加し109億70百万円、純資産の部は3億24百万円増加し147億16百万円となりました。
(資産)
資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が12億45百万円、有価証券が3億円、未成工事支出金が6億34百万円、投資有価証券が1億44百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに営業未収入金の合計額が14億52百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が2億15百万円、未成工事受入金が7億99百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形及び買掛金、電子記録債務の合計額が4億77百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部の主な増加要因といたしましては、利益剰余金が2億87百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比べ12億31百万円増加し、70億29百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は17億89百万円(前年同四半期比332.7%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益9億83百万円、売上債権の減少額14億52百万円、未成工事受入金の増加額7億99百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、たな卸資産の増加額6億30百万円、仕入債務の減少額4億77百万円、その他の流動負債の減少額1億32百万円、法人税等の支払額3億72百万円等であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億99百万円(前年同四半期比125.8%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入1億円、その他投資等の売却による収入1億45百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、有価証券の取得による支出1億円、投資有価証券の取得による支出4億23百万円等であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億58百万円(前年同四半期比26.9%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入15億36百万円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出13億18百万円、配当金の支払額3億40百万円等であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。