有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復基調となりましたが、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの高まりが懸念される等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、都市部の再開発事業や東京五輪関連工事、工場設備投資の増加から建設需要は堅調に推移いたしましたが、建設資材価格の競争や技能労働者不足に課題がみられる等、厳しい経営環境が続いております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、社員教育による提案力の強化と施工能力の向上を図り、利益確保に重点を置いた活動に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は225億7百万円(前連結会計年度比6.3%減)となりました。また、利益につきましては、原価管理の徹底による売上総利益の増加により、営業利益は16億44百万円(同5.0%増)、経常利益は17億54百万円(同6.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億44百万円(同2.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
管工機材販売事業につきましては、衛生陶器及び住設機器類の販売展開を強化し、売上増加に努めてまいりましたが、首都圏の販売が伸び悩んだことにより、売上高は104億8百万円(前連結会計年度比1.1%減)となり、営業損失は74百万円(前連結会計年度は15百万円の営業損失)となりました。
工事事業につきましては、再開発案件など新設工事の獲得とともに、提案営業による既設工事の確保に努めてまいりましたが、新設工事の売上高が減少したことにより、売上高は117億円(前連結会計年度比10.3%減)となりました。利益につきましては、原価管理の強化により、営業利益は19億90百万円(同8.5%増)となりました。
工事事業における完成工事高は115億70百万円(前連結会計年度比10.5%減)となり、新設工事が46億89百万円(同25.8%減)、既設工事が50億59百万円(同4.4%増)、保守工事が18億21百万円(同3.6%増)となりました。
また、工事事業における受注工事高は132億60百万円(同8.6%増)となり、新設工事が61億34百万円(同12.0%増)、既設工事が53億2百万円(同6.8%増)、保守工事が18億23百万円(同3.2%増)となりました。
環境機器販売事業につきましては、各事業と連携した営業展開、販売品目の拡充に努めてまいりましたが、RI水分密度測定器の販売が減少したことから、売上高は3億98百万円(前連結会計年度比12.2%減)となり、営業利益は5百万円(同77.2%減)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて18億27百万円増加し、資産合計は234億81百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、売上債権であります受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金、営業未収入金の合計額が1億61百万円、未成工事支出金が3億1百万円、建設仮勘定が1億46百万円、投資有価証券が10億87百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて7億93百万円増加し、負債合計は99億62百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、仕入債務であります支払手形、買掛金及び工事未払金の合計額が5億83百万円、未払法人税等が1億1百万円、未成工事受入金が1億7百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて10億33百万円増加し、純資産合計は135億19百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が7億91百万円、その他有価証券評価差額金が1億62百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、55億89百万円となり、前連結会計年度末より2億5百万円(3.8%)増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14億74百万円(前連結会計年度比31.5%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益16億86百万円、仕入債務の増加額5億83百万円、未成工事受入金の増加額1億7百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、売上債権の増加額1億61百万円、たな卸資産の増加額3億58百万円等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億33百万円(前連結会計年度は78百万円の使用)となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入5億円、定期預金の払戻による収入2億85百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、有価証券の取得による支出2億99百万円、有形固定資産の取得による支出2億30百万円、投資有価証券の取得による支出10億33百万円等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億35百万円(前連結会計年度比23.3%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入18億36百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出18億44百万円、配当金の支払額2億52百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.商品販売の状況
(a) 商品仕入実績
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 商品販売方法
当社グループは、設備工事業者向けと二次卸売業者向けの2つの販売経路をもち、その売上高構成比率は下記のとおりであります。
(c) 商品販売実績
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
b.工事の状況
(a) 受注工事高及び施工高の実績
ⓐ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。従いまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
3.期末繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
4.当期施工高は、(当期完成工事高+期末繰越施工高-期首繰越施工高)に一致しております。
ⓑ 受注の方法
工事等の受注の方法は、特命と競争に大別されます。
(注)百分比は、請負金額比であります。
(b) 完成工事高
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度のうち、請負金額3千万円以上の主なもの
当連結会計年度のうち、請負金額3千万円以上の主なもの
4.前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(c) 手持工事高(平成30年3月31日現在)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.手持工事のうち、請負金額5千万円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、都市部の再開発事業や東京五輪関連工事、工場設備投資の増加により建設需要は堅調に推移したことから、工事事業における受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ10億50百万円増加の132億60百万円(前連結会計年度比8.6%増)となりました。
売上高につきましては、工事事業の新設工事の売上高が減少したことにより、前連結会計年度に比べ15億19百万円減収の225億7百万円(前連結会計年度比6.3%減)となりました。
売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ94百万円増益の46億62百万円(前連結会計年度比2.1%増)となりました。また、売上高総利益率は1.7ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加等により前連結会計年度に比べ16百万円増加の30億18百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。
営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ77百万円増益の16億44百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加及び持分法による投資利益等により前連結会計年度に比べ1億4百万円増益の17億54百万円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。
特別損益につきましては、減損損失等の計上により67百万円の損失(純額)となり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ29百万円減益の10億44百万円(前連結会計年度比2.7%減)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては、次のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて18億27百万円増加し、資産合計は234億81百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、売上債権であります受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金、営業未収入金の合計額が1億61百万円、未成工事支出金が3億1百万円、建設仮勘定が1億46百万円、投資有価証券が10億87百万円増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて7億93百万円増加し、負債合計は99億62百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、仕入債務であります支払手形、買掛金及び工事未払金の合計額が5億83百万円、未払法人税等が1億1百万円、未成工事受入金が1億7百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて10億33百万円増加し、純資産合計は135億19百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が7億91百万円、その他有価証券評価差額金が1億62百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの事業に関連する建設業界では、都市部の再開発や製造業の生産効率化に向けた投資が底堅く推移する見込みでありますが、一方で、技能労働者不足による建設コストの高止まりや工事進捗の遅れなども予想され、これらのことが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
その他にも、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載する要因が考えられます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.契約債務
平成30年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
c.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資や長期運転資金については長期借入金及びリース債務で調達しております。
平成30年3月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12億29百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計38億30百万円の当座貸越契約を締結しております(借入実行残高10億42百万円、借入未実行残高27億88百万円)。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループは、中期経営計画(平成28年度～平成30年度)に沿って事業を推進しており、中期経営計画の2年目である平成29年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は計画比17億92百万円減(7.4%減)となりました。この主な要因といたしましては、管工機材販売事業において首都圏での販売が伸び悩んだことであり、工事事業においては新設工事の売上高が減少したことによるものであります。営業利益は計画比2億34百万円増(16.6%増)となり、営業利益率は目標の6%を上回る7.3%となりました。この主な要因といたしましては、原価管理の徹底による売上総利益が増加したためであります。
ROEは計画比0.2ポイント増の8.2%となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について
管工機材販売事業につきましては、衛生陶器及び住設機器類の販売展開を強化し、売上増加に努めてまいりましたが、首都圏の販売が伸び悩んだことにより、売上高は104億8百万円(前連結会計年度比1.1%減)となり、営業損失は74百万円(前連結会計年度は15百万円の営業損失)となりました。
セグメント資産は、現金及び預金、商品、投資有価証券等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ1億28百万円増加の67億60百万円となりました。
工事事業につきましては、再開発案件など新設工事の獲得とともに、提案営業による既設工事の確保に努めてまいりましたが、新設工事の売上高が減少したことにより、売上高は117億円(前連結会計年度比10.3%減)となりました。利益につきましては、原価管理の強化により、営業利益は19億90百万円(同8.5%増)となりました。
工事事業における完成工事高は115億70百万円(前連結会計年度比10.5%減)となり、新設工事が46億89百万円(同25.8%減)、既設工事が50億59百万円(同4.4%増)、保守工事が18億21百万円(同3.6%増)となりました。
また、工事事業における受注工事高は132億60百万円(同8.6%増)となり、新設工事が61億34百万円(同12.0%増)、既設工事が53億2百万円(同6.8%増)、保守工事が18億23百万円(同3.2%増)となりました。
セグメント資産は、売上債権であります受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金、営業未収入金の合計額、未成工事支出金、建設仮勘定等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ6億46百万円増加の70億53百万円となりました。
環境機器販売事業につきましては、各事業と連携した営業展開、販売品目の拡充に努めてまいりましたが、RI水分密度測定器の販売が減少したことから、売上高は3億98百万円(前連結会計年度比12.2%減)となり、営業利益は5百万円(同77.2%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加の3億61百万円となりました。
各報告セグメントに配分していない全社資産につきましては、投資有価証券が増加したことにより前連結会計年度末に比べ10億38百万円増加の93億6百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復基調となりましたが、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの高まりが懸念される等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、都市部の再開発事業や東京五輪関連工事、工場設備投資の増加から建設需要は堅調に推移いたしましたが、建設資材価格の競争や技能労働者不足に課題がみられる等、厳しい経営環境が続いております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、社員教育による提案力の強化と施工能力の向上を図り、利益確保に重点を置いた活動に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は225億7百万円(前連結会計年度比6.3%減)となりました。また、利益につきましては、原価管理の徹底による売上総利益の増加により、営業利益は16億44百万円(同5.0%増)、経常利益は17億54百万円(同6.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億44百万円(同2.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
管工機材販売事業につきましては、衛生陶器及び住設機器類の販売展開を強化し、売上増加に努めてまいりましたが、首都圏の販売が伸び悩んだことにより、売上高は104億8百万円(前連結会計年度比1.1%減)となり、営業損失は74百万円(前連結会計年度は15百万円の営業損失)となりました。
工事事業につきましては、再開発案件など新設工事の獲得とともに、提案営業による既設工事の確保に努めてまいりましたが、新設工事の売上高が減少したことにより、売上高は117億円(前連結会計年度比10.3%減)となりました。利益につきましては、原価管理の強化により、営業利益は19億90百万円(同8.5%増)となりました。
工事事業における完成工事高は115億70百万円(前連結会計年度比10.5%減)となり、新設工事が46億89百万円(同25.8%減)、既設工事が50億59百万円(同4.4%増)、保守工事が18億21百万円(同3.6%増)となりました。
また、工事事業における受注工事高は132億60百万円(同8.6%増)となり、新設工事が61億34百万円(同12.0%増)、既設工事が53億2百万円(同6.8%増)、保守工事が18億23百万円(同3.2%増)となりました。
環境機器販売事業につきましては、各事業と連携した営業展開、販売品目の拡充に努めてまいりましたが、RI水分密度測定器の販売が減少したことから、売上高は3億98百万円(前連結会計年度比12.2%減)となり、営業利益は5百万円(同77.2%減)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて18億27百万円増加し、資産合計は234億81百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、売上債権であります受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金、営業未収入金の合計額が1億61百万円、未成工事支出金が3億1百万円、建設仮勘定が1億46百万円、投資有価証券が10億87百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて7億93百万円増加し、負債合計は99億62百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、仕入債務であります支払手形、買掛金及び工事未払金の合計額が5億83百万円、未払法人税等が1億1百万円、未成工事受入金が1億7百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて10億33百万円増加し、純資産合計は135億19百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が7億91百万円、その他有価証券評価差額金が1億62百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、55億89百万円となり、前連結会計年度末より2億5百万円(3.8%)増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14億74百万円(前連結会計年度比31.5%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益16億86百万円、仕入債務の増加額5億83百万円、未成工事受入金の増加額1億7百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、売上債権の増加額1億61百万円、たな卸資産の増加額3億58百万円等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億33百万円(前連結会計年度は78百万円の使用)となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入5億円、定期預金の払戻による収入2億85百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、有価証券の取得による支出2億99百万円、有形固定資産の取得による支出2億30百万円、投資有価証券の取得による支出10億33百万円等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億35百万円(前連結会計年度比23.3%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入18億36百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出18億44百万円、配当金の支払額2億52百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.商品販売の状況
(a) 商品仕入実績
| 品目 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 管工機材販売事業 | ||
| 管・継手類(千円) | 3,381,612 | 87.4 |
| 弁類(千円) | 1,672,501 | 113.4 |
| 特機類(千円) | 1,914,998 | 107.1 |
| その他商品(千円) | 1,989,501 | 99.1 |
| 小計(千円) | 8,958,614 | 98.0 |
| 工事事業 | ||
| 自動制御機器(千円) | 94,234 | 91.1 |
| 環境機器販売事業 | ||
| 環境関連商品(千円) | 297,967 | 90.8 |
| 合計(千円) | 9,350,816 | 97.7 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 商品販売方法
当社グループは、設備工事業者向けと二次卸売業者向けの2つの販売経路をもち、その売上高構成比率は下記のとおりであります。
| 品目 | 販売経路 | 売上高構成比率(%) |
| 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 管・継手類 弁類 特機類 その他 | 67.2 32.8 | |
| 合計 | 100.0 |
(c) 商品販売実績
| 品目 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 管工機材販売事業 | ||
| 管・継手類(千円) | 3,725,768 | 87.4 |
| 弁類(千円) | 1,920,287 | 112.3 |
| 特機類(千円) | 2,180,524 | 108.7 |
| その他商品(千円) | 2,581,977 | 101.5 |
| 小計(千円) | 10,408,557 | 98.9 |
| 工事事業 | ||
| 自動制御機器(千円) | 129,952 | 101.3 |
| 環境機器販売事業 | ||
| 環境関連商品(千円) | 398,804 | 87.8 |
| 合計(千円) | 10,937,314 | 98.5 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
b.工事の状況
(a) 受注工事高及び施工高の実績
ⓐ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 区分 | 期首繰越工事高 (千円) | 当期受注工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成工事高 (千円) | 期末繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 (千円) | |||||||
| (%) | ||||||||
| 新設工事 | 4,744,380 | 5,477,144 | 10,221,524 | 6,318,275 | 3,903,249 | 29.5 | 1,151,454 | 5,885,238 |
| 既設工事 | 848,697 | 4,966,016 | 5,814,713 | 4,844,595 | 970,118 | 26.2 | 254,583 | 4,899,552 |
| 保守工事 | 96,768 | 1,766,632 | 1,863,401 | 1,758,533 | 104,867 | - | - | 1,758,533 |
| 工事合計 | 5,689,845 | 12,209,793 | 17,899,639 | 12,921,404 | 4,978,235 | 28.2 | 1,406,037 | 12,543,324 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 区分 | 期首繰越工事高 (千円) | 当期受注工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成工事高 (千円) | 期末繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 (千円) | |||||||
| (%) | ||||||||
| 新設工事 | 3,903,249 | 6,134,721 | 10,037,971 | 4,689,865 | 5,348,105 | 22.3 | 1,193,313 | 4,731,724 |
| 既設工事 | 970,118 | 5,302,012 | 6,272,130 | 5,059,128 | 1,213,001 | 39.7 | 481,829 | 5,286,374 |
| 保守工事 | 104,867 | 1,823,585 | 1,928,453 | 1,821,291 | 107,161 | - | - | 1,821,291 |
| 工事合計 | 4,978,235 | 13,260,319 | 18,238,555 | 11,570,285 | 6,668,269 | 25.1 | 1,675,142 | 11,839,390 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。従いまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
3.期末繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
4.当期施工高は、(当期完成工事高+期末繰越施工高-期首繰越施工高)に一致しております。
ⓑ 受注の方法
工事等の受注の方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 新設工事 | 98.0 | 2.0 | 100.0 |
| 既設工事 | 99.2 | 0.8 | 100.0 | |
| 保守工事 | 48.2 | 51.8 | 100.0 | |
| 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 新設工事 | 100.0 | - | 100.0 |
| 既設工事 | 99.3 | 0.7 | 100.0 | |
| 保守工事 | 48.0 | 52.0 | 100.0 |
(注)百分比は、請負金額比であります。
(b) 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 新設工事 | 2,988,471 | 3,329,803 | 6,318,275 |
| 既設工事 | 1,689,629 | 3,154,966 | 4,844,595 | |
| 保守工事 | 919,203 | 839,330 | 1,758,533 | |
| 計 | 5,597,304 | 7,324,099 | 12,921,404 | |
| 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 新設工事 | 1,726,974 | 2,962,890 | 4,689,865 |
| 既設工事 | 1,690,556 | 3,368,572 | 5,059,128 | |
| 保守工事 | 955,542 | 865,748 | 1,821,291 | |
| 計 | 4,373,073 | 7,197,212 | 11,570,285 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度のうち、請負金額3千万円以上の主なもの
| 三谷産業株式会社 | (仮称)住友不動産新橋六丁目ビル計画新築計装工事 |
| 有限会社橋市倉庫 | ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイング中央監視装置計装工事 |
| 藤田エンジニアリング株式会社 | 高崎市新体育館空調設備計装工事 |
| 新菱冷熱工業株式会社 | 東海大学湘南校舎理工系施設整備事業(仮称)19号館新築計装工事 |
| 株式会社朝日工業社 | ささしまライブ24地区「グローバルゲート」新築計装工事 |
当連結会計年度のうち、請負金額3千万円以上の主なもの
| 株式会社日立プラントサービス | 国際法務総合センター(仮称)新営計装工事 |
| 東洋熱工業株式会社 | 新福島郵便処理施設(仮称)新築計装工事 |
| 新菱冷熱工業株式会社 | 公立藤岡総合病院新入院棟建設・附属外来センター改修計装工事 |
| 株式会社九電工 | (仮称)イオンモール座間新築計装工事 |
| 川崎設備工業株式会社 | 桑名市総合医療センター機械設備計装工事 |
4.前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(c) 手持工事高(平成30年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 新設工事 | 1,550,790 | 3,797,315 | 5,348,105 |
| 既設工事 | 679,145 | 533,856 | 1,213,001 |
| 保守工事 | 24,963 | 82,198 | 107,161 |
| 計 | 2,254,898 | 4,413,370 | 6,668,269 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.手持工事のうち、請負金額5千万円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 株式会社ヤマト | 東京国立博物館管理棟(仮称)新営機械設備計装工事 | 平成30年11月完成予定 |
| 日比谷総合設備株式会社 | いなべ市新庁舎計装工事 | 平成30年12月完成予定 |
| 高砂熱学工業株式会社 | 有明アリーナ(仮称)(27)新築計装工事 | 平成31年5月完成予定 |
| 大洋設備株式会社 | 旭川空港ビル㈱旅客ターミナルビル増改築計装工事 | 平成31年11月完成予定 |
| エルゴテック株式会社 | 岩手県立大船渡病院大規模改修計装工事 | 平成32年2月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、都市部の再開発事業や東京五輪関連工事、工場設備投資の増加により建設需要は堅調に推移したことから、工事事業における受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ10億50百万円増加の132億60百万円(前連結会計年度比8.6%増)となりました。
売上高につきましては、工事事業の新設工事の売上高が減少したことにより、前連結会計年度に比べ15億19百万円減収の225億7百万円(前連結会計年度比6.3%減)となりました。
売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ94百万円増益の46億62百万円(前連結会計年度比2.1%増)となりました。また、売上高総利益率は1.7ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加等により前連結会計年度に比べ16百万円増加の30億18百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。
営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ77百万円増益の16億44百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加及び持分法による投資利益等により前連結会計年度に比べ1億4百万円増益の17億54百万円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。
特別損益につきましては、減損損失等の計上により67百万円の損失(純額)となり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ29百万円減益の10億44百万円(前連結会計年度比2.7%減)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては、次のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて18億27百万円増加し、資産合計は234億81百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、売上債権であります受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金、営業未収入金の合計額が1億61百万円、未成工事支出金が3億1百万円、建設仮勘定が1億46百万円、投資有価証券が10億87百万円増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて7億93百万円増加し、負債合計は99億62百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、仕入債務であります支払手形、買掛金及び工事未払金の合計額が5億83百万円、未払法人税等が1億1百万円、未成工事受入金が1億7百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて10億33百万円増加し、純資産合計は135億19百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が7億91百万円、その他有価証券評価差額金が1億62百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの事業に関連する建設業界では、都市部の再開発や製造業の生産効率化に向けた投資が底堅く推移する見込みでありますが、一方で、技能労働者不足による建設コストの高止まりや工事進捗の遅れなども予想され、これらのことが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
その他にも、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載する要因が考えられます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.契約債務
平成30年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 1,092,000 | 1,092,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 79,696 | 21,888 | 37,836 | 17,222 | 2,750 |
| リース債務 | 57,988 | 51,408 | 5,181 | 1,398 | - |
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
c.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資や長期運転資金については長期借入金及びリース債務で調達しております。
平成30年3月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12億29百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計38億30百万円の当座貸越契約を締結しております(借入実行残高10億42百万円、借入未実行残高27億88百万円)。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループは、中期経営計画(平成28年度～平成30年度)に沿って事業を推進しており、中期経営計画の2年目である平成29年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は計画比17億92百万円減(7.4%減)となりました。この主な要因といたしましては、管工機材販売事業において首都圏での販売が伸び悩んだことであり、工事事業においては新設工事の売上高が減少したことによるものであります。営業利益は計画比2億34百万円増(16.6%増)となり、営業利益率は目標の6%を上回る7.3%となりました。この主な要因といたしましては、原価管理の徹底による売上総利益が増加したためであります。
ROEは計画比0.2ポイント増の8.2%となりました。
| 指標 | 平成29年度 (計画) | 平成29年度 (実績) | 平成29年度 (計画比) | 平成30年度 (計画) |
| 売上高 | 24,300百万円 | 22,507百万円 | 1,792百万円減 ( 7.4%減) | 25,000百万円 |
| 営業利益 | 1,410百万円 | 1,644百万円 | 234百万円増 (16.6%増) | 1,500百万円 |
| ROE(自己資本利益率) | 8.0% | 8.2% | 0.2ポイント増 | 8.0% |
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について
管工機材販売事業につきましては、衛生陶器及び住設機器類の販売展開を強化し、売上増加に努めてまいりましたが、首都圏の販売が伸び悩んだことにより、売上高は104億8百万円(前連結会計年度比1.1%減)となり、営業損失は74百万円(前連結会計年度は15百万円の営業損失)となりました。
セグメント資産は、現金及び預金、商品、投資有価証券等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ1億28百万円増加の67億60百万円となりました。
工事事業につきましては、再開発案件など新設工事の獲得とともに、提案営業による既設工事の確保に努めてまいりましたが、新設工事の売上高が減少したことにより、売上高は117億円(前連結会計年度比10.3%減)となりました。利益につきましては、原価管理の強化により、営業利益は19億90百万円(同8.5%増)となりました。
工事事業における完成工事高は115億70百万円(前連結会計年度比10.5%減)となり、新設工事が46億89百万円(同25.8%減)、既設工事が50億59百万円(同4.4%増)、保守工事が18億21百万円(同3.6%増)となりました。
また、工事事業における受注工事高は132億60百万円(同8.6%増)となり、新設工事が61億34百万円(同12.0%増)、既設工事が53億2百万円(同6.8%増)、保守工事が18億23百万円(同3.2%増)となりました。
セグメント資産は、売上債権であります受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金、営業未収入金の合計額、未成工事支出金、建設仮勘定等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ6億46百万円増加の70億53百万円となりました。
環境機器販売事業につきましては、各事業と連携した営業展開、販売品目の拡充に努めてまいりましたが、RI水分密度測定器の販売が減少したことから、売上高は3億98百万円(前連結会計年度比12.2%減)となり、営業利益は5百万円(同77.2%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加の3億61百万円となりました。
各報告セグメントに配分していない全社資産につきましては、投資有価証券が増加したことにより前連結会計年度末に比べ10億38百万円増加の93億6百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
