四半期報告書-第71期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続いたことから緩やかな回復基調となりましたが、相次ぐ自然災害や米中貿易摩擦への懸念から、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、都市部の再開発事業や東京五輪関連工事、工場設備投資の増加から建設需要は底堅く推移しておりますが、建設資材価格の上昇や技能労働者不足に課題がみられる等、厳しい経営環境が続いております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、物件が豊富な首都圏の売上獲得を図るとともに、利益を重視した販売展開に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は98億80百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。
また、利益につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は4億37百万円(同41.0%増)、経常利益は4億85百万円(同36.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億69百万円(同76.9%増)となりました。
なお、当社グループの工事事業における売上高は、通常の営業形態として、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、また、利益につきましても、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に偏重し、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
管工機材販売事業につきましては、売上高は48億15百万円(前年同四半期比2.2%増)となりましたが、価格競争による売上総利益率の低下から、営業損失は1億20百万円(前年同四半期は営業損失89百万円)となりました。
工事事業につきましては、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことにより、売上高は48億63百万円(前年同四半期比8.9%増)となり、営業利益は6億84百万円(同26.4%増)となりました。
工事事業における完成工事高は48億3百万円(前年同四半期比9.2%増)となり、新設工事が22億31百万円(同10.3%増)、既設工事が16億73百万円(同12.3%増)、保守工事が8億97百万円(同1.4%増)となりました。
また、工事事業における受注工事高は81億61百万円(同4.1%増)となり、新設工事が34億73百万円(同8.3%増)、既設工事が30億38百万円(同0.3%増)、保守工事が16億48百万円(同3.1%増)となりました。
環境機器販売事業につきましては、売上高は2億1百万円(前年同四半期比6.9%減)となり、営業利益は0百万円(同92.3%減)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて82百万円減少し232億47百万円、負債の部は1億43百万円減少し96億66百万円、純資産の部は61百万円増加し135億81百万円となりました。
(資産)
資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が1億18百万円、未成工事支出金が8億74百万円、有形固定資産が4億13百万円、投資有価証券が2億54百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに営業未収入金の合計額が16億91百万円、有価証券が2億円減少したことによるものであります。
(負債)
負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が1億87百万円、未成工事受入金が6億57百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形及び買掛金、電子記録債務の合計額が9億31百万円、未払法人税等が3億27百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、土地再評価差額金が84百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、利益剰余金が53百万円減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比べ1億11百万円増加し、57億1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4億13百万円(前年同四半期比33.4%減)となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益4億30百万円、売上債権の減少額16億91百万円、未成工事受入金の増加額6億57百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、たな卸資産の増加額9億4百万円、仕入債務の減少額9億31百万円、法人税等の支払額4億68百万円等であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億76百万円(前年同四半期比70.9%減)となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入2億円、定期預金の払戻による収入1億3百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出1億12百万円、有形固定資産の取得による支出1億25百万円、投資有価証券の取得による支出2億20百万円等であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億25百万円(前年同四半期比17.8%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入9億66百万円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出7億79百万円、配当金の支払額2億62百万円等であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。