四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施等、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に持ち直しの動きが続きました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資は製造業が持ち直している一方、宿泊施設や商業施設など非製造業は弱い動きとなりました。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、2022年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を達成するために、情報通信技術を活用した効率改善や提携先との協働による商品拡充を進め、都市再開発や地域インフラ整備の維持更新に向けた需要獲得に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、112億11百万円(前年同四半期は101億3百万円)となりました。また、利益につきましては、営業利益は4億74百万円(前年同四半期は6億78百万円)、経常利益は5億30百万円(前年同四半期は7億73百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億43百万円(前年同四半期は4億85百万円)となりました。
なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間の売上高に比べて第4四半期連結会計期間に業績の偏重する季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、売上高は59億12百万円(前年同四半期は52億97百万円)となりましたが、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は7億40百万円(前年同四半期は9億32百万円)となりました。
環境システム事業における完成工事高は58億54百万円(前年同四半期は52億40百万円)となり、新設工事が25億76百万円(前年同四半期は26億84百万円)、既設工事が23億11百万円(前年同四半期は15億79百万円)、保守工事が9億66百万円(前年同四半期は9億76百万円)となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は88億27百万円(前年同四半期は83億27百万円)となり、新設工事が37億43百万円(前年同四半期は37億15百万円)、既設工事が33億10百万円(前年同四半期は28億31百万円)、保守工事が17億73百万円(前年同四半期は17億79百万円)となりました。
管工機材事業につきましては、特機類の販売が増加したことから、売上高は52億99百万円(前年同四半期は48億5百万円)となり、営業損失は51百万円(前年同四半期は営業損失67百万円)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて10億56百万円減少し255億10百万円、負債の部は11億65百万円減少し85億36百万円、純資産の部は1億9百万円増加し169億74百万円となりました。
(資産)
資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が8億53百万円、商品及び製品が2億13百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が9億3百万円、未成工事支出金が11億17百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が2億48百万円、長期借入金が1億81百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が4億88百万円、未払法人税等が2億33百万円、未成工事受入金が7億51百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部の主な増加要因といたしましては、利益剰余金が1億56百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、土地再評価差額金が1億1百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比べ8億50百万円増加し、64億26百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億88百万円(前年同四半期比34.9%減)となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益5億80百万円、売上債権の減少額23億44百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、棚卸資産の増加額4億11百万円、仕入債務の減少額4億88百万円、未成工事受入金の減少額7億51百万円、法人税等の支払額5億38百万円等であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1億83百万円(前年同四半期比20.1%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入4億円、有形固定資産の売却による収入2億77百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出2億34百万円、投資有価証券の取得による支出2億25百万円等であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は21百万円(前年同四半期比90.7%減)となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入11億40百万円、長期借入れによる収入2億円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出8億90百万円、配当金の支払額4億20百万円等であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。