四半期報告書-第73期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。社会経済活動に持ち直しの動きもみられますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されており、引き続き国内外の動向に留意が必要な状況です。
当社グループの事業に関連する建設業界は、計画された再開発事業や公共工事が順調に発注され、工場設備投資には持ち直しがみられます。一方、新型コロナウイルス感染症の影響から、一部の建設現場においては工期延長の動きがみられ、完成時期の遅延が懸念されております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、業務効率改善に取り組み、付加価値の高いサービスを提供することで収益の確保に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、設備投資抑制が続いたことを受けて、完成工事高及び商品売上高がともに減少したことから、157億78百万円(前年同四半期比14.5%減)となりました。また、利益につきましては、営業利益は11億37百万円(同20.4%減)、経常利益は12億65百万円(同17.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億47百万円(同23.2%減)となりました。
なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、新設工事及び既設工事の完成工事高が減少したことから、売上高は81億30百万円(前年同四半期比19.8%減)となり、営業利益は14億43百万円(同20.3%減)となりました。
環境システム事業における完成工事高は80億39百万円(前年同四半期比19.9%減)となり、新設工事が38億71百万円(同28.1%減)、既設工事が26億70百万円(同17.9%減)、保守工事が14億96百万円(同6.9%増)となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は110億74百万円(同10.2%減)となり、新設工事が47億54百万円(同8.8%減)、既設工事が43億87百万円(同17.1%減)、保守工事が19億32百万円(同5.9%増)となりました。
管工機材事業につきましては、首都圏の販売が伸び悩んだことから、売上高は76億48百万円(前年同四半期比8.0%減)となり、営業損失は81百万円(前年同四半期は営業損失1億24百万円)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて1億75百万円減少し258億38百万円、負債の部は5億80百万円減少し97億34百万円、純資産の部は4億4百万円増加し161億3百万円となりました。
(資産)
資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が10億円、未成工事支出金が7億86百万円、有形固定資産が1億16百万円、投資有価証券が1億54百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が20億26百万円、有価証券が2億円減少したことによるものであります。
(負債)
負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が1億47百万円、未成工事受入金が6億43百万円、長期借入金が1億円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が7億57百万円、未払法人税等が4億6百万円、賞与引当金が1億円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部の主な増加要因といたしましては、利益剰余金が2億99百万円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。