四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進展し、経済活動の制限が緩和されるなかで、景気は持ち直しの動きがみられました。一方、半導体不足による供給制約や新たな変異株による感染拡大の懸念から、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する建設業界は、公共設備投資が底堅く推移したものの、原材料価格の高騰に加え、民間設備投資の持ち直しに足踏みがみられるなど、厳しい状況が続きました。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、2022年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を達成するために、情報通信技術を活用した効率改善や提携先との協働による商品拡充を進め、都市再開発や地域インフラ整備の維持更新に向けた需要獲得に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、177億85百万円(前年同四半期は157億78百万円)となりました。また、利益につきましては、営業利益は10億60百万円(前年同四半期は11億37百万円)、経常利益は11億35百万円(前年同四半期は12億65百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億20百万円(前年同四半期は7億47百万円)となりました。
なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間の売上高に比べて第4四半期連結会計期間に業績の偏重する季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は94億4百万円(前年同四半期は81億30百万円)となり、営業利益は15億12百万円(前年同四半期は14億43百万円)となりました。
環境システム事業における完成工事高は91億41百万円(前年同四半期は80億39百万円)となり、新設工事が37億19百万円(前年同四半期は38億71百万円)、既設工事が39億26百万円(前年同四半期は26億70百万円)、保守工事が14億95百万円(前年同四半期は14億96百万円)となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は122億21百万円(前年同四半期は110億74百万円)となり、新設工事が51億70百万円(前年同四半期は47億54百万円)、既設工事が50億99百万円(前年同四半期は43億87百万円)、保守工事が19億51百万円(前年同四半期は19億32百万円)となりました。
管工機材事業につきましては、売上高は83億81百万円(前年同四半期は76億48百万円)となりましたが、首都圏の売上高が減少したことから、営業損失は1億8百万円(前年同四半期は営業損失81百万円)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて47百万円減少し265億19百万円、負債の部は4億91百万円減少し92億10百万円、純資産の部は4億44百万円増加し173億9百万円となりました。
(資産)
資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が3億77百万円、商品及び製品が1億51百万円、有形固定資産が1億17百万円、投資有価証券が3億43百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、有価証券が1億円、未成工事支出金が9億44百万円、のれんが1億19百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が1億70百万円、短期借入金が3億22百万円、長期借入金が1億75百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、未払法人税等が4億40百万円、未成工事受入金が6億50百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、利益剰余金が5億32百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、土地再評価差額金が1億1百万円減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。