四半期報告書-第72期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用と所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、長期化する米中貿易摩擦など海外経済の不確実性による下振れ懸念から、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、都市部を中心とした不動産開発が堅調に推移しておりますが、人手不足に起因した物流コストの上昇や施工従事者の不足が懸念され、厳しい経営環境が続いております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、施工能力のバランスを考慮した受注戦略、収益力を重視した事業展開に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は184億49百万円(前年同四半期比18.0%増)となりました。
また、利益につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は14億28百万円(同63.7%増)、経常利益は15億31百万円(同65.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億73百万円(同79.7%増)となりました。
なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、業務連携を高めて市場と顧客ニーズに迅速な対応を行い、一層の収益性向上を図ることを目的とした会社組織の変更をしております。この変更に伴い、報告セグメントを従来の「管工機材販売事業」、「工事事業」及び「環境機器販売事業」の3区分から、「管工機材事業」及び「環境システム事業」の2区分に変更しております。
また、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
管工機材事業につきましては、売上高は83億16百万円(前年同四半期比4.1%増)となり、営業損失は1億24百万円(前年同四半期は営業損失1億62百万円)となりました。
環境システム事業につきましては、新設工事の完成工事高が増加したことにより、売上高は101億32百万円(前年同四半期比32.4%増)となり、営業利益は18億11百万円(同50.1%増)となりました。
環境システム事業における完成工事高は100億41百万円(前年同四半期比33.6%増)となり、新設工事が53億86百万円(同70.5%増)、既設工事が32億55百万円(同9.3%増)、保守工事が14億円(同1.5%増)となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は123億28百万円(同6.5%増)となり、新設工事が52億10百万円(同0.8%増)、既設工事が52億94百万円(同15.0%増)、保守工事が18億23百万円(同0.9%増)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて18億50百万円増加し266億72百万円、負債の部は10億13百万円増加し114億43百万円、純資産の部は8億37百万円増加し152億29百万円となりました。
(資産)
資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が17億89百万円、有価証券が5億円、未成工事支出金が7億94百万円、投資有価証券が3億81百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに営業未収入金の合計額が15億80百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が1億93百万円、未成工事受入金が8億27百万円、繰延税金負債が1億4百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、未払法人税等が1億74百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部の主な増加要因といたしましては、利益剰余金が6億30百万円、その他有価証券評価差額金が1億60百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。