四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による急速な経済活動の停滞を受けて企業収益に大幅な減少がみられるなど、厳しい状況で推移いたしました。経済活動の再開に伴い輸出や個人消費に持ち直しがみられるものの、感染症の収束時期を見通せない状況から、回復は限定的に留まる見込みです。
当社グループの事業に関連する建設業界は、工場設備投資や商業施設の整備などに先送りの動きがみられ、企業の投資姿勢は慎重さを増している状況です。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、業務効率改善に取り組み、付加価値の高いサービスを提供することで収益の確保に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、民間設備投資の減少に伴い完成工事高及び商品売上高が共に減少したことから、101億3百万円(前年同四半期比17.4%減)となりました。また、利益につきましては、営業利益は6億78百万円(同25.5%減)、経常利益は7億73百万円(同21.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億85百万円(同23.0%減)となりました。
なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、また、利益につきましても、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に偏重し、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、新設工事及び既設工事の完成工事高が減少したことから、売上高は52億97百万円(前年同四半期比21.5%減)となり、営業利益は9億32百万円(同22.1%減)となりました。
環境システム事業における完成工事高は52億40百万円(前年同四半期比21.8%減)となり、新設工事が26億84百万円(同23.7%減)、既設工事が15億79百万円(同30.1%減)、保守工事が9億76百万円(同6.2%増)となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は83億27百万円(同12.1%減)となり、新設工事が37億15百万円(同8.1%減)、既設工事が28億31百万円(同24.8%減)、保守工事が17億79百万円(同7.4%増)となりました。
管工機材事業につきましては、首都圏の販売が伸び悩んだことから、売上高は48億5百万円(前年同四半期比12.3%減)となり、営業損失は67百万円(前年同四半期は営業損失1億1百万円)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて13億80百万円減少し246億33百万円、負債の部は14億88百万円減少し88億26百万円、純資産の部は1億8百万円増加し158億6百万円となりました。
(資産)
資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が9億82百万円、未成工事支出金が5億6百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が26億98百万円、有価証券が1億円減少したことによるものであります。
(負債)
負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が1億36百万円、未成工事受入金が4億9百万円、長期借入金が1億6百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が13億66百万円、未払法人税等が2億95百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部の主な増加要因といたしましては、利益剰余金が37百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比べ9億79百万円増加し、80億39百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10億57百万円(前年同四半期比40.9%減)となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益7億73百万円、売上債権の減少額26億99百万円、未成工事受入金の増加額4億9百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、たな卸資産の増加額4億54百万円、仕入債務の減少額13億66百万円、未払消費税等の減少額3億2百万円、法人税等の支払額5億19百万円等であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1億52百万円(前年同四半期は3億99百万円の使用)となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入6億円、定期預金の払戻による収入3億38百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出3億43百万円、投資有価証券の取得による支出4億26百万円等であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億30百万円(前年同四半期比45.1%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入11億47百万円、長期借入れによる収入1億40百万円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出10億28百万円、配当金の支払額4億47百万円等であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。