四半期報告書-第71期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善から個人消費は持ち直しが続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、都市部の再開発事業や東京五輪関連工事、工場設備投資の増加から建設需要は底堅く推移しておりますが、建設資材価格の上昇や技能労働者不足に課題がみられる等、厳しい経営環境が続いております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、物件が豊富な首都圏の売上獲得を図るとともに、利益を重視した販売展開に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は42億25百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。また、利益につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加などにより、営業利益は1億17百万円(前年同四半期は営業損失21百万円)、経常利益は1億48百万円(前年同四半期比937.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4百万円)となりました。
なお、当社グループの工事事業における売上高は、通常の営業形態として、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、また、利益につきましても、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に偏重し、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
管工機材販売事業につきましては、売上高は23億26百万円(前年同四半期比9.0%増)となりましたが、仕入価格の上昇により、営業損失は76百万円(前年同四半期は営業損失77百万円)となりました。
工事事業につきましては、既設工事の完成工事高が増加したことにより、売上高は17億82百万円(前年同四半期比9.4%増)となり、営業利益は2億62百万円(同101.2%増)となりました。
工事事業における完成工事高は17億54百万円(前年同四半期比9.7%増)となり、新設工事が5億23百万円(同15.0%減)、既設工事が8億3百万円(同42.4%増)、保守工事が4億27百万円(同2.0%増)となりました。
また、工事事業における受注工事高は43億28百万円(同7.8%増)となり、新設工事が14億45百万円(同11.7%増)、既設工事が14億2百万円(同7.8%増)、保守工事が14億80百万円(同4.2%増)となりました。
環境機器販売事業につきましては、売上高は1億16百万円(前年同四半期比0.9%増)となり、営業利益は3百万円(同9.4%減)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて2億68百万円増加し235億97百万円、負債の部は4億65百万円増加し102億76百万円、純資産の部は1億97百万円減少し133億21百万円となりました。
(資産)
資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が2億67百万円、未成工事支出金が8億90百万円、有形固定資産が4億11百万円、投資有価証券が2億円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに営業未収入金の合計額が14億14百万円、有価証券が2億円減少したことによるものであります。
(負債)
負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が3億73百万円、未成工事受入金が8億4百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形及び買掛金が5億89百万円、未払法人税等が4億76百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部の主な減少要因といたしましては、利益剰余金が2億2百万円減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。