四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部で弱さが増しているものの、景気は持ち直しの動きが続きました。ワクチン接種に進展がみられた一方、感染力の強い変異株の流行が懸念される等、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が底堅く推移し、輸出増加を背景とした製造業の設備投資に改善がみられたものの、宿泊施設や商業施設など非製造業の設備投資は弱含みの推移となりました。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、2022年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を達成するために、情報通信技術を利用した効率改善や提携先との協働による商品拡充を進め、都市再開発や地域インフラ整備の維持更新に向けた需要獲得に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、収益認識に関する会計基準等を適用した結果、完成工事高が前年同四半期に比べて増加したことにより、52億86百万円(前年同四半期は42億1百万円)となりました。また、利益につきましては、営業利益は1億21百万円(前年同四半期は98百万円)、経常利益は1億63百万円(前年同四半期は1億46百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円(前年同四半期は82百万円)となりました。
なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間の売上高に比べて第4四半期連結会計期間に業績の偏重する季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は29億17百万円(前年同四半期は19億12百万円)となり、営業利益は2億97百万円(前年同四半期は2億65百万円)となりました。
環境システム事業における完成工事高は28億92百万円(前年同四半期は18億89百万円)となり、新設工事が14億32百万円(前年同四半期は8億円)、既設工事が9億97百万円(前年同四半期は6億25百万円)、保守工事が4億63百万円(前年同四半期は4億63百万円)となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は48億47百万円(前年同四半期は53億49百万円)となり、新設工事が17億30百万円(前年同四半期は22億32百万円)、既設工事が15億11百万円(前年同四半期は15億25百万円)、保守工事が16億5百万円(前年同四半期は15億91百万円)となりました。
管工機材事業につきましては、新たに子会社化した株式会社インターセントラルの売上が貢献したことから、売上高は23億68百万円(前年同四半期は22億88百万円)となり、営業損失は72百万円(前年同四半期は営業損失72百万円)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて16億56百万円減少し249億10百万円、負債の部は14億42百万円減少し82億59百万円、純資産の部は2億13百万円減少し166億51百万円となりました。
(資産)
資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、有価証券が2億円、商品及び製品が1億5百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、現金及び預金が1億80百万円、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が5億91百万円、未成工事支出金が11億81百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が4億29百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が6億27百万円、未払法人税等が5億12百万円、未成工事受入金が7億90百万円、賞与引当金が1億22百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部の主な減少要因といたしましては、利益剰余金が2億3百万円減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。