四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少や政府による各種政策の効果もあり、経済社会活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響が懸念され、原材料価格の上昇や為替市場の変動等による下振れリスクが高まる等、先行きの不透明な状況が続きました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に持ち直しの動きがみられました。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、2023年3月期から2025年3月期にわたる第3次中期経営計画の経営数値目標を達成するため、「経営基盤の充実」「事業基盤の成長」「エンゲージメントの向上」を基本戦略とし、都市再開発プロジェクトや工場の設備投資に関する需要獲得、環境配慮型商品の販売促進に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は48億1百万円(前年同四半期比9.2%減)となりました。また、利益につきましては、営業損失は55百万円(前年同四半期は営業利益1億21百万円)、経常損失は10百万円(前年同四半期は経常利益1億63百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円)となりました。
なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間の売上高に比べて第4四半期連結会計期間に業績の偏重する季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、新設工事及び既設工事の完成工事高が減少したことから、売上高は25億31百万円(前年同四半期比13.2%減)となり、営業利益は1億91百万円(同35.4%減)となりました。
環境システム事業における完成工事高は24億24百万円(前年同四半期比16.2%減)となり、新設工事が11億61百万円(同18.9%減)、既設工事が7億92百万円(同20.5%減)、保守工事が4億70百万円(同1.6%増)となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は54億52百万円(同12.5%増)となり、新設工事が21億88百万円(同26.4%増)、既設工事が16億57百万円(同9.7%増)、保守工事が16億6百万円(同0.0%増)となりました。
管工機材事業につきましては、特機類の売上高は増加したものの、管・継手類の売上高が減少したことから、売上高は22億70百万円(前年同四半期比4.2%減)となり、営業損失は1億13百万円(前年同四半期は営業損失72百万円)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて14億77百万円減少し252億89百万円、負債の部は9億81百万円減少し79億22百万円、純資産の部は4億95百万円減少し173億67百万円となりました。
(資産)
資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、原材料及び貯蔵品が1億14百万円、有形固定資産が1億40百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が18億20百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が5億2百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が7億57百万円、未払法人税等が4億32百万円、賞与引当金が1億54百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部の主な減少要因といたしましては、利益剰余金が5億12百万円減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。