	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
税効果額	16,495	△53,202
その他有価証券評価差額金	△14,218	121,861
土地再評価差額金:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△123,450	△176,508
退職給付引当金	△68,538	△69,843

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△127,620	△180,822
退職給付に係る資産	△48,360	△55,817

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べて11億8百万円増加し、純資産合計は124億85百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が8億79百万円、その他有価証券評価差額金が1億19百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析

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