有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84,024千円		95,463千円
減損損失	25,347		38,056
役員退職給与引当金否認	43,374		34,790
減価償却の償却超過額	23,220		29,765
未払事業税否認	30,849		24,575
会員権評価損	19,002		19,190
その他	81,894		80,906
繰延税金資産小計	307,712		322,749
評価性引当額	△91,814		△111,035
繰延税金資産合計	215,898		211,713
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△127,620		△180,822
退職給付に係る資産	△48,360		△55,817
固定資産圧縮積立金	△55,089		△54,161
その他	△1,319		△75
繰延税金負債合計	△232,390		△290,877
繰延税金資産(負債)の純額	△16,491		△79,163

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	168,192千円		153,717千円
固定資産-繰延税金資産	2,503		12,874
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△187,188		△245,755

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	1.5
法人税額の特別控除	△1.9
評価性引当額	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8