有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	95,463千円		90,783千円
減価償却の償却超過額	29,765		40,097
減損損失	38,056		38,056
役員退職給与引当金否認	34,790		35,048
未払事業税否認	24,575		29,216
会員権評価損	19,190		19,276
その他	80,906		79,696
繰延税金資産小計	322,749		332,175
評価性引当額	△111,035		△95,284
繰延税金資産合計	211,713		236,890
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△180,822		△250,120
退職給付に係る資産	△55,817		△71,465
固定資産圧縮積立金	△54,161		△53,276
その他	△75		△26,660
繰延税金負債合計	△290,877		△401,522
繰延税金資産(負債)の純額	△79,163		△164,631

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	153,717千円		160,156千円
固定資産-繰延税金資産	12,874		13,255
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△245,755		△338,043

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8% 1.9 △0.2 1.4 △0.1 1.6 35.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率