有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	90,783千円		86,532千円
減損損失	38,056		38,056
減価償却の償却超過額	40,097		32,872
役員退職給与引当金否認	35,048		28,267
未払事業税否認	29,216		22,669
会員権評価損	19,276		19,460
その他	79,696		81,163
繰延税金資産小計	332,175		309,022
評価性引当額	△95,284		△93,870
繰延税金資産合計	236,890		215,151
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△250,120		△218,514
退職給付に係る資産	△71,465		△76,564
固定資産圧縮積立金	△53,276		△52,632
その他	△26,660		△23,799
繰延税金負債合計	△401,522		△371,511
繰延税金資産(負債)の純額	△164,631		△156,359

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8% 1.9 △0.2 1.4 - △0.1 1.6 35.4		30.6% 2.0 △0.2 1.3 △0.7 △0.1 0.1 33.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税額の特別控除
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率