有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	265,306千円		264,902千円
賞与引当金	119,326		135,668
減価償却の償却超過額	93,834		95,869
未払事業税否認	46,680		63,681
減損損失	44,280		45,730
退職給付に係る負債	34,656		40,785
その他	167,180		148,763
繰延税金資産小計	771,264		795,400
評価性引当額	△95,065		△76,641
繰延税金資産合計	676,198		718,759
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△634,065		△797,251
退職給付に係る資産	△123,456		△140,283
その他	△147,933		△135,587
繰延税金負債合計	△905,455		△1,073,122
繰延税金資産(負債)の純額	△229,257		△354,363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は19,996千円増加し、法人税等調整額が2,932千円、その他有価証券差額金が22,751千円、退職給付に係る調整累計額が177千円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2,024千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。