#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,640千円、法人税等調整額が3,218千円、その他有価証券評価差額金が6,858千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は6,322千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/28 15:15
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,268千円、法人税等調整額が3,405千円、その他有価証券評価差額金が6,950千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,276千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は6,322千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/28 15:15