有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	91,025千円		80,080千円
未払事業税	27,340		28,428
減価償却の償却超過額	25,119		23,220
株式給付引当金	10,326		19,274
会員権評価損	18,916		18,621
その他	73,050		65,028
繰延税金資産 小計	245,777		234,653
評価性引当額	△33,056		△32,017
繰延税金資産 合計	212,720		202,635
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△141,207		△123,450
退職給付引当金	△71,205		△68,538
固定資産圧縮積立金	△59,173		△55,089
その他	△614		△1,242
繰延税金負債 合計	△272,200		△248,321
繰延税金資産(負債)の純額	△59,479		△45,685

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.1
住民税均等割	2.1		1.5
法人税額の特別控除	△1.4		△2.0
評価性引当額	△0.5		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.2
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		34.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,640千円、法人税等調整額が3,218千円、その他有価証券評価差額金が6,858千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は6,322千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。