有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	82,620千円		100,735千円
減価償却の償却超過額	51,943		47,625
未払事業税	26,958		24,633
投資有価証券評価損	19,977		19,977
その他	85,851		70,759
繰延税金資産 小計	267,351		263,730
評価性引当額	△44,246		△44,608
繰延税金資産 合計	223,105		219,122
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△271,515		△239,004
退職給付引当金	△85,444		△96,769
固定資産圧縮積立金	△51,456		△50,922
その他	-		△378
繰延税金負債 合計	△408,415		△387,074
繰延税金資産(負債)の純額	△185,310		△167,952

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	1.1
評価性引当額	△0.1
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4