有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	87,210千円		84,150千円
減価償却の償却超過額	40,097		32,872
未払事業税	25,551		23,531
会員権評価損	18,809		18,992
工事損失引当金	6,273		17,074
その他	66,234		54,061
繰延税金資産 小計	244,175		230,682
評価性引当額	△32,017		△34,515
繰延税金資産 合計	212,158		196,167
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△242,889		△212,848
退職給付引当金	△69,176		△73,539
固定資産圧縮積立金	△53,276		△52,632
繰延税金負債 合計	△365,341		△339,020
繰延税金資産(負債)の純額	△153,182		△142,853

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8% 1.9 △0.2 1.5 - - △0.0 34.0		30.6% 1.9 △0.2 1.3 △0.7 0.2 △0.2 32.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税額の特別控除
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率