構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
車両運搬具 4～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 16:23

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物有形固定資産(その他)	-千円0	7,632千円220
計	0	7,853

2019/06/26 16:23

#3 担保に供している資産の注記（連結）

金融機関の借入等に対して担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	37,111千円	34,584千円
土地	91,132	91,132

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

2019/06/26 16:23

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
愛知県名古屋市	工事事業営業施設	建物及び構築物
		工具、器具及び備品

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとに、また、連結子会社については会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、移転が決定している営業施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額と撤去費用を減損損失(66,972千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物37,572千円、工具、器具及び備品0千円、建物撤去費用29,400千円であります。

2019/06/26 16:23

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて14億93百万円増加し、資産合計は248億22百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が5億14百万円、未成工事支出金が6億15百万円、建物及び構築物が2億72百万円、リース資産(有形固定資産)が3億17百万円、投資有価証券が2億26百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、有価証券が3億円、建設仮勘定が1億81百万円減少したことによるものであります。
(負債)

2019/06/26 16:23

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/26 16:23

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 16:23