有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
愛知県名古屋市	工事事業営業施設	建物及び構築物
		工具、器具及び備品

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとに、また、連結子会社については会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、移転が決定している営業施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額と撤去費用を減損損失(66,972千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物37,572千円、工具、器具及び備品0千円、建物撤去費用29,400千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であるものについては正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
東京都江東区	管工機材販売事業営業施設	リース資産
愛知県名古屋市	工事事業営業施設	土地
東京都江東区他	遊休資産	無形固定資産(電話加入権)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとに、また、連結子会社については会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めないリース資産、土地売買契約を締結した土地及び遊休資産の無形固定資産(電話加入権)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(63,516千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、有形固定資産のリース資産32,336千円、無形固定資産のリース資産7,764千円、土地11,897千円、無形固定資産の電話加入権11,519千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であるものについては正味売却価額を零として評価しております。