有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	環境システム 事業	管工機材 事業
売上高 新設工事 既設工事 保守工事 特機類 管・継手類 弁類 その他商品 自動制御機器	5,359,038 6,213,369 2,035,166 - - - - 390,591	- - - 4,832,168 3,553,921 1,402,621 1,623,492 -	5,359,038 6,213,369 2,035,166 4,832,168 3,553,921 1,402,621 1,623,492 390,591
顧客との契約から生 じる収益	13,998,166	11,412,204	25,410,370
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	13,998,166	11,412,204	25,410,370

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	環境システム 事業	管工機材 事業
売上高 新設工事 既設工事 保守工事 特機類 管・継手類 弁類 その他商品 自動制御機器	6,625,487 5,577,271 2,069,803 - - - - 365,010	- - - 4,897,328 3,578,482 1,480,269 1,544,511 -	6,625,487 5,577,271 2,069,803 4,897,328 3,578,482 1,480,269 1,544,511 365,010
顧客との契約から生 じる収益	14,637,572	11,500,592	26,138,165
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	14,637,572	11,500,592	26,138,165

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
履行義務の充足時点に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	当連結会計年度期首 (2021年4月1日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	9,751,814	8,785,487
契約資産	289,491	381,499
契約負債	73,154	154,872

環境システム事業につきましては、期末日時点で履行義務を充足しているもののうち、未請求のものを契約資産としており、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。また、顧客からの前受金を契約負債に計上しており、収益の認識に伴い取崩しております。取引の対価は、主として履行義務を充足してから2ヵ月以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
管工機材事業につきましては、商品及び製品の引渡後、主として2ヵ月以内に取引の対価を受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は72,616千円であります。また、当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	8,785,487	9,898,608
契約資産	381,499	804,506
契約負債	154,872	361,158

環境システム事業につきましては、期末日時点で履行義務を充足しているもののうち、未請求のものを契約資産としており、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。また、顧客からの前受金を契約負債に計上しており、収益の認識に伴い取崩しております。取引の対価は、主として履行義務を充足してから2ヵ月以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
管工機材事業につきましては、商品及び製品の引渡後、主として2ヵ月以内に取引の対価を受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は154,575千円であります。また、当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、長期にわたり収益が認識される契約を有するセグメントは環境システム事業であります。工事契約における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年以内	6,249,719	7,996,613
1年超	1,317,479	1,445,770
合計	7,567,199	9,442,383