有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	700,340	700,817	476
	(3)その他	-	-	-
	小計	700,340	700,817	476
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	701,589	700,756	△833
	(3)その他	-	-	-
	小計	701,589	700,756	△833
合計		1,401,930	1,401,573	△357

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	100,000	100,084	84
	(3)その他	200,000	200,006	6
	小計	300,000	300,090	90
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	1,900,800	1,893,954	△6,846
	(3)その他	-	-	-
	小計	1,900,800	1,893,954	△6,846
合計		2,200,800	2,194,044	△6,756

2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,300,594	574,515	726,078
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	1,300,594	574,515	726,078
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	6,679	8,144	△1,464
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	30	30	-
	③その他	-	-	-
	(3) その他	100,101	100,101	-
	小計	106,810	108,275	△1,464
合計		1,407,404	682,791	724,613

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額55,360千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,383,528	594,637	788,891
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	1,383,528	594,637	788,891
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	21,024	26,893	△5,869
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	270	270	-
	③その他	-	-	-
	(3) その他	100,101	100,101	-
	小計	121,396	127,265	△5,869
合計		1,504,925	721,902	783,022

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額55,360千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	1	-	0
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	1	-	0

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について3,675千円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。