四半期報告書-第67期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△56,266千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去△39千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,048千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、当該変更による各報告セグメント損益に及ぼす影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 | ||||
| 管工機材 販売事業 | 工事事業 | 環境機器 販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,898,450 | 1,235,649 | 89,498 | 3,223,598 | - | 3,223,598 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 217 | 28 | - | 245 | △245 | - |
| 計 | 1,898,668 | 1,235,677 | 89,498 | 3,223,843 | △245 | 3,223,598 |
| セグメント損益 | △89,854 | 27,154 | △2,069 | △64,769 | △56,266 | △121,035 |
(注)1.セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△56,266千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 | ||||
| 管工機材 販売事業 | 工事事業 | 環境機器 販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,167,378 | 1,854,292 | 87,942 | 4,109,613 | - | 4,109,613 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 337 | 27 | - | 364 | △364 | - |
| 計 | 2,167,715 | 1,854,319 | 87,942 | 4,109,977 | △364 | 4,109,613 |
| セグメント損益 | △71,536 | 80,578 | 390 | 9,431 | △63,087 | △53,655 |
(注)1.セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去△39千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,048千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、当該変更による各報告セグメント損益に及ぼす影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。