有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)重要なサステナビリティ項目
① 気候変動への対応(TCFD提言に基づく情報開示)
(イ)戦略
当社は経営理念に「信頼・進取・創意」を掲げ、サステナビリティ課題への対応を企業活動の重要な柱と位置づけています。とりわけ、気候変動への対応は、持続可能な社会の実現に向けた不可欠な取り組みであると認識しております。
当社は建物に関する空調自動制御設備の設計・施工・メンテナンスや管工機材の販売を通じて、お客様の快適な建物環境づくりを支援するとともに、省エネ提案や環境負荷低減への取り組みを積極的に進めてまいりました。また、グリーン調達の実施や、グリーンボンドによる資金運用など、環境に配慮した経営の実践にも努めており、2023年には、気候変動を含む外部環境の変化への対応を強化すべく、サステナビリティ基本方針と重要課題を策定いたしました。
現在は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会のもと、気候変動がもたらすリスクと機会の把握や、経営への影響分析を行っております。今後も気候変動に関する情報の適切な開示を通じ、脱炭素社会への貢献と企業価値の向上を目指してまいります。
[分析のプロセス]
TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社の事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。

[リスク・機会のインパクト評価と対応策の選定]
1.5℃シナリオでは脱炭素化への外圧が強まることで、業界の低炭素化や脱炭素資材への転換が進むことが予想されます。また、2050年ネットゼロ実現に向けて脱炭素投資のコストが増加することも予想されます。一方、4℃シナリオでは、低炭素化・脱炭素化は推進されずCO2排出量は増加傾向となり、異常気象や災害リスクが高まるため、現場作業員の熱中症対策の促進や災害リスクの特定、BCP策定などの対応が考えられます。

リスク	分類	ドライバー	時間軸	収益/ 費用	具体的なリスク	影響度	対応策
移行	法規制 ・政策	カーボンプライシングの導入	中期	費用	サプライヤーに対して炭素税が課税されることによって、購入する製品や施工コストへの価格転嫁が想定され、調達コストが増加する	大	・Scope3排出量算定の取り組みと削減策の検討 ・排出量の少ないサプライヤーの選定
		カーボンプライシングの導入	中期	費用	配送業者に対して炭素税が課税されることによって、物流(配送)コストが増加する	中	・Scope3排出量算定の取り組みと削減策の検討 ・EV・FCVなどの低炭素車両を使用する物流パートナーとの連携強化 ・配送ルートの最適化
		カーボンプライシングの導入	中期	費用	炭素税の導入により事業活動にて排出される自社のCO2に対して課税され、省エネルギー活動が停滞するとコストが増加する	小	・自社ビルにおけるZEB化及び省エネ化の推進 ・電力の再生可能エネルギーの活用 ・物流プロセスの見直しを行い、CO2削減効果の大きい直接配送や共同配送に転換 ・自社の排出量をオフセットするためのJクレジットやカーボンクレジットの活用
		GHG排出に関する規制の強化	短期 ～中期	費用	GHG排出削減義務等が発生した際にGHG目標値達成のためのJクレジットの購入、再生可能エネルギーの導入などの削減コストの発生により費用負担が増加する	小	・自社ビルにおけるZEB化及び省エネ化の推進 ・各事業所におけるGHG排出量の可視化と2030年までの目標と対策の策定 ・物流プロセスの見直しを行い、CO2削減効果の大きい直接配送や共同配送に転換
	技術	再生可能エネルギー価格の高騰	中期	費用	GHG目標値達成のための電源構成において再生可能エネルギーの割合が高まった場合、電力コストが増加する	小	・事業所の再生可能エネルギー導入とオンサイトPPAの設置可能な事業所の抽出と導入推進 ・省エネルギー設備の導入や運用改善を通じたエネルギー効率の向上
		サービスの低炭素技術への入替	中期	費用	低炭素車両の導入、EV用インフラ整備に伴う費用が増加する	小	・EV導入補助金の活用による投資コストの抑制

・時間軸:短期:1～3年、中期:3〜10年、長期:10〜30年
・影響度:大:30億円以上の影響があるもの、中:10億円～30億円の影響があるもの、小:10億円未満の影響があるもの

リスク	分類	ドライバー	時間軸	収益/ 費用	具体的なリスク	影響度	対応策
移行	市場	顧客行動の変化	短期 ～長期	収益	脱炭素社会に向けた設備需要の変化や省エネ・再エネ関連ニーズへの対応不足により、受注機会が減少する	大	・省エネ提案の強化、ソリューション事業の推進 ・全事業所における施工物件の一元管理ツールの確立 ・研修カリキュラムにメーカー研修を組み入れ環境配慮型商品の提案力を向上
		顧客行動の変化	短期 ～長期	収益	循環型経済が進むことで、新築建物の建築が減り、改修やメンテナンスの工事需要が高まることで、売上が減少する	小	・竣工物件に対するメンテナンス契約の抽出とデータベース化した一元管理 ・自社によるリモートメンテナンス体制構築の検討
		新製品の 開発	中期 ～長期	収益	環境配慮型製品への対応が不足することで、消費者志向経営への取組状況を重視する企業からの評価が低下し、売上が減少する	中	・研修カリキュラムにメーカー研修を組み入れ環境配慮型商品の提案力を向上
	評判	ステークホルダーからの懸念の増加	中期	収益	気候変動による認識の低さや環境対策への遅れによって株主様や顧客からの評価が低下し、売上が減少する	小	・気候関連イニシアチブ(TCFD, CDP, SBT)への対応強化 ・統合報告書による開示への取り組み ・環境・気候リスクに関する定期的な株主・投資家向け説明会の開催

・時間軸:短期:1～3年、中期:3〜10年、長期:10〜30年
・影響度:大:30億円以上の影響があるもの、中:10億円～30億円の影響があるもの、小:10億円未満の影響があるもの

リスク	分類	ドライバー	時間軸	収益/ 費用	具体的なリスク	影響度	対応策
物理	急性	サイクロン・洪水のような異常気象の深刻化・増加	中期～長期	費用	サプライヤーの被災により、販売製品や施工資材や機械、労務等の調達が困難になる	小	・重要部品のサプライチェーン多様化と調達先の分散化 ・事業継続計画(BCP)の強化と災害リスク対応の見直し
		サイクロン・洪水のような異常気象の深刻化・増加	中期～長期	収益	異常気象の影響により、設備投資計画の中断、延期等により収益が減少する	小	・事業拠点の気候リスク評価 ・事業継続計画(BCP)の強化と災害リスク対応の見直し
	慢性	平均気温の上昇	中期～長期	費用	気温上昇に伴い現場作業員の熱中症等の健康被害が増加し、作業時間の短縮や作業効率の低下で労務費用が増加する	小	・熱中症対策備品(冷却服、塩飴)の導入拡大 ・熱中症予防管理者安全衛生教育の強化 ・作業時間のシフト変更や労働環境の改善
		平均気温の上昇	中期～長期	収益	気温上昇に伴い現場作業員の作業効率が低下し、労務コストの増加により収益が減少する	小	・熱中症対策備品(冷却服、塩飴)の導入拡大 ・熱中症予防管理者安全衛生教育の強化 ・作業時間のシフト変更や労働環境の改善
		平均気温の上昇	中期～長期	費用	事業拠点において、猛暑や冷房期間の長期化による空調負荷増加に伴い電気料金が高騰する	小	・自社ビルにおけるZEB化及び省エネ化の推進 ・電力の再生可能エネルギーの活用

・時間軸:短期:1～3年、中期:3〜10年、長期:10〜30年
・影響度:大:30億円以上の影響があるもの、中:10億円～30億円の影響があるもの、小:10億円未満の影響があるもの

機会	分類	ドライバー	時間軸	収益/ 費用	具体的なリスク	影響度	対応策
-	資源の 効率性	省エネ製品の導入促進	短期 ～中期	費用	事業所での省エネ機器導入、低炭素車両の導入により運用コストが減少する	小	・高効率照明(LED)や省エネ型空調設備などへの設備更新による省エネ化 ・ハイブリッド車や電気自動車(EV)の導入
	エネルギー源	再生可能エネルギー電源の導入	短期 ～中期	費用	太陽光発電や蓄電技術の導入・拡大・省エネ対策により電力購入コストが減少する	小	・自社ビルにおけるZEB化及び省エネ化の推進 ・事業所の再生可能エネルギー導入とオンサイトPPA設置可能な事業所の抽出と活用
	製品及びサービス	空調設備市場の規模拡大	短期 ～中期	収益	ZEBなどの空調設備の省エネ・再エネの導入規制による需要拡大により、受注機会、関連製品の売上が増加する	大	・カーボンニュートラルに貢献する製品及びサービスの提供とZEB推進への取り組み ・エネルギー高効率化に傾注した自動制御システム事業の推進
		空調設備市場の規模拡大	中期 ～長期	収益	環境配慮技術の習得より、新規市場の開拓、顧客への提案営業を行うことで売上が増加する	中	・省エネ提案の強化、ソリューション事業の推進と全事業所における施工物件の一元管理ツールの確立 ・研修カリキュラムにメーカー研修を組み入れ環境配慮型商品の提案力を向上
	市場	顧客行動の変化	短期 ～長期	収益	脱炭素社会に向けた設備需要の変化への積極対応によりソリューション事業の受注機会が増加する	中	・カーボンニュートラルに貢献する製品及びサービスによる建物環境の最適化の提供 ・研修カリキュラムにメーカー研修を組み入れ環境配慮型商品の提案力を向上
	レジリエンス	情報開示対応の強化	短期 ～中期	収益	気候変動リスク・機会に関する情報開示の促進によりステークホルダーからの評価が向上し、株価が上昇する	中	・気候関連財務情報開示(TCFD, CDP)を強化し透明性を向上 ・環境・気候リスクに関する定期的な株主・投資家向け説明会の開催
		情報開示対応の強化	中期	費用	気候変動リスク・機会に関する情報開示の促進により融資を受ける際の金利が低減する	小	・気候関連財務情報開示(TCFD, CDP)を強化し透明性を向上 ・サステナビリティ・リンク・ローン等の資金調達活用

・時間軸:短期:1～3年、中期:3〜10年、長期:10〜30年
・影響度:大:30億円以上の影響があるもの、中:10億円～30億円の影響があるもの、小:10億円未満の影響があるもの