減損損失
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年3月31日
- 2281万
- 2017年3月31日 +299.37%
- 9111万
- 2019年3月31日 -27.39%
- 6615万
- 2022年3月31日 -70.86%
- 1928万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2023/06/29 15:45
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日) - #2 減損損失に関する注記
- 前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)2023/06/29 15:45
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、事業用資産について、管理会計上の区分を基準として共用資産と支社単位に、遊休資産については、個別にグループ化して減損損失の判定を行いました。場所 用途 種類 減損損失 苫小牧市 事業用資産 土地及び建物等 19,280千円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:45
(注)1.評価性引当額が1,389,986千円増加しております。この主な増加の要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額等を追加的に認識したことに伴うものであります。前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 工事損失引当金 288,700 104,326 減損損失 106,077 103,910 損害賠償損失引当金 - 102,645
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.固定資産の減損処理2023/06/29 15:45
当社は、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候把握、減損損失の認識や測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場経済の悪化や利益計画の変動等により固定資産の減損処理の見積りに影響を与える事象が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
c.高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事における収益認識及び工事損失引当金